liberal2.JPG
2015.05.17 160913更新
時事2


※このホームページの文章と写真等のデータ、及び僕のツイッター(リツイートした他者のデータ以外)、ブログの内容は、改竄しない限り利用フリーです。(このホームページには、HTMLを見てもらえば分かりますが、CGIなどのプログラムは埋め込まれていません。)

目次
はじめに
(リベラリズムと生存権と米国の関係)
教育・医療・福祉の充実と両立させる最低生活保障
メディアと権力が巻き込まれた罠とその回避(要注意)
自民党改憲草案の危険性





はじめに

時事報道に関して、自分が重要だと感じたポイントをまとめようと思っています。僕自身は権力による電磁波犯罪の弾圧の被害があるため、自分の意思に基づいて自由にものが書けるかわかりませんし、「リベラルの理念」のページは最初にアップした数日後から、PCにおいても一切ファイルを開くことすらできませんので、もしかしたらここに情報を入れることすら困難かもしれませんが、できる範囲で頑張ろうと思っています。(150517)








リベラリズムと生存権と米国の関係(150517)


(平等を希求して)

2015年05月15日のブログに書いた内容からなので、本来の政治経済(ブログから)のところに移動しました。







教育・医療・福祉の充実と両立させる最低生活保障(150707)

2015年07月03日(金) のツイート:#asahi #報ステ #hst_new #tvasahi から。

(補足:「時事2」の枠に書くが、本来は違う枠だろう。いまの政治の文脈では、安保法制の問題を書くべきだろうが、基本的な戦争法への反対はツイッターでしている。電磁波犯罪の妨害による被害があまりにひどいため、そちらの方で、長文を書ける状況にない。ただし、以下のような、格差是正と社会変化に対応するためのシンプルな案は、妨害があっても特に知識が必要とならないため、割と面白いことを書く場合がある。)

井手さんが20%の一律課税と200万円の一律給付を主張されている。競争政策を批判し日本は小さな政府だから、それを緊縮でさらに小さくして財政再建はおかしいと言う主張。一見良さそう。社会保障はどうなのか? 新自由主義なら反対。posted at 22:39:13

社会保障を保険料のまま導入なら悪い話ではないだろう。社会保障も含めてさっきの案であれば、税と社会保障の負担率は低所得層は給付を受けるのでともかく、高所得層は大幅な負担軽減になり、政府は著しく小さくなる。それは新自由主義だ。posted at 22:41:25

新自由主義なら、さっきの案でも200万円の所得は確保できるが、生きるだけで精一杯。病気になっても病院にいけない。介護も受けられないかもしれない。弱者は切り捨てになる。新自由主義かどうか。社会保障はどうするか知りたい。posted at 22:42:43

僕なら毎月10万円の最低所得保障をし社会保障費も含め所得の5割を一律課税。20万円の所得なら実質課税ゼロ。40万なら、25%なので今と同じか安い。それ以上の所得は少しずつ負担は重くなるが裕福。公的サービスは充実。教育無償。posted at 22:47:43

新自由主義政策としてのベーシックインカムは反対。左派政策としての最低所得保障なら賛成。だからみんなの党や維新には要注意。僕は現実策から、重傷者の渋滞を避けるため、病院は窓口負担の百〜五百円だけにして手術も入院もそれだけ。posted at 22:57:03

一見無理に見えるかもしれないけれど、実はサービスも何もかも充実して、教育も無償のため、有能な人は大学院まで普通に行けて、社会人学生も増える。通信教育も無償で充実。有能な人がどこにでもいて、社会が発展する。posted at 23:01:02

モノをつくっている1次2次産業の労働人口が全人口の一割なので、ワークシェアする。サービス業はIT化などと、事務処理の簡易化により、大幅に効率化して、労働時間は、全労働者が6h×5dか7.5h×4dで十分となる。ゆとり。posted at 23:03:43 左訂正済み。posted at 00:01:06

僕の出した数字は、深い検証をしてのものではなく、あくまで仮定で設定した目安としてのもの。だからといって、妥当性はあるので否定はできないと思う。例えば年収が一千万を超えた場合に僅かずつ累進性を強化するようなことも考えられるし、社会保険料を税制に入れた段階で企業の社会保険料負担が軽減されるので法人税制は何らかの形で強化する必要がある。全体として弱者イジメの悪平等ではない、公平で簡素な税制が必要であり、その場合も、総合した税制と社会制度が最低生活保障を伴い、所得階層ごとになめらかな累進課税となるような設計となっているかを重視すべきと考える。教育制度は機会の平等を担保するために大学まで無償にすべきだし、健康上の理由で生活に支障がある場合の介護制度も、あらゆることに対応できるような仕組とすべきだ。その場合、予算を削減する目的で一体化するのには反対するが、一体化は効率性を確保するだろう。

簡潔だけれど、簡易な税制で最低生活保障をつけることで実質的に税制を累進化する仕組みを、新自由主義政策ではない中道左派政策として導入することは、決してこれからの時代に悪い話ではないし、ますますコンピューターとロボットが発展して生産性が高くなる時代に、無理に雑用的な仕事を増やして、効率の悪い経済で無理やり歪で差別的な再分配をするよりは、理念にも反していない。問題は教育、福祉、医療、介護をどうするかで、そこは左派の理念を重視すべきと考え、最低所得補償を必要な範囲に留めて、公的サービスを充実させることを優先した。この場合、行政の情報公開と透明化が必須の条件となる。十万円程度の所得保障では、田舎でない限りはシェアハウスやルームシェアをすることになり、孤独化しやすい人の孤立化を防止する。普通は、生活費が本当にギリギリなので、フルタイムかどうかは別として、何らかの仕事をするだろう。選択の余地は現実的な範囲で広がる。社会がより成熟して、そういったスタイルでも、文化や芸術など意識が向かい、民主主義も成熟して、より自由な政治活動が過激化すること無く行われ、また権力が姑息な手法をとること無く実現するなら、所得補償のレベルを上げて、より自由で平等な市民社会が実現することも考えられる。そういった未来を見据えて、狭量で保守的であるが故に全ての人を不幸にする産業中心社会を徐々にシフトしていけたらいいのだろうとは思う。世の中が平和裏に進展すれば、それらは今後の政治課題になりうるものだと感じる。













メディアと権力が巻き込まれた罠とその回避(要注意) (151215)

この項目は、2015年10月03日に、ツイートをまとめようとしたらしいですが、途中で電磁波被害により、放置されていたものを、現状でも妨害で長文が読むのに、書くよりも時間がかかるくらいの記憶妨害がなされるため、修正も何もできないことから、そのまま出すことにします。この修正もできてない文章あと、圧力によりHPの更新ができなくなっていますが、その代わりではないけれど、特に11月以降から今日(2015年12月14日)まで、連日、重要なことに「気付く」という形で仄めかしが続いていて、それらをツイッターに書いていますが、ツイート数が膨大で、被害ツイートに埋もれて、わかりにくくなっていますが、それらの記述があります。信じられないことかもしれませんが、僕個人のことに見えてそうではないから怖い話です。 いま、斜め読みをしても、遠隔操作で僕自身が、通常のバランスをとる姿勢からかなり過激化していることがわかりますが、大元の脳同期者にかなり左翼的な人がいて、その価値観に染まって、操られるようなところがあるようで、その状況で文章を書いていた可能性があります。罠と謀略含みで、リスクはありますが、修正のしようもないので、そのまま出しておこうと思います。ですから、僕への罠があるかもしれないものの、精読できないので、仕方ありません。僕自身は被害にあって、何も悪いことをしていないのに利用されたのが、いまではわかるので、精読してどんな罠があって、僕自身はどういう意図で、そういう状況だったかを、妨害がなければ説明できるはずです。例えば、僕個人に限ったことではありませんが、民主党政権とその理念を守ろうとして、政治家やメディア、支持者の皆がバラバラに頑張った結果、政権が壊れていったように、守ろうとして壊す方向に持っていかれるような謀略があったことは、歴史的に確かな事実になるでしょうが、その文脈だと思います。 以下は151003のときのままです。(151215)


2015年10月1日の朝日新聞のオピニオン面で、新自由主義の観点から安倍批判をしている。
僕も反安倍だが、格差拡大と戦争法で批判していて、この批判は微妙。

(これはリアル対イムのツイート http://twitter.com/akejy/status/649867937205977089 のままなので、「新自由主義」と書いている。完全に間違いではないが誤解であり、補足が必要なもの。ちなみに、過去に僕が朝日系列に同様の誤解をされている。それが非常に重要なこと。赤ペンが増えた原因かもしれない。)

http://www.asahi.com/articles/DA3S11992189.html 【引用】

(ザ・コラム)「日本を変えた男」 今こそ国家主導に決別を 駒野剛
2015年10月1日05時00分

 去る者と来る者が際だつ紙面だった。

 1960(昭和35)年、7月14日付の朝日新聞夕刊(東京)は、1面で池田勇人氏が自民党総裁に選ばれたと伝え、満面の笑みで記者会見する写真も掲載された。

 一方、同じ面の左肩に「岸首相、刺される」の記事と写真。安倍晋三首相の尊敬する祖父岸信介氏が、官邸の新しい主に祝意を伝えての去り際、右翼の男に襲われた。

 1カ月前、日米安保条約の改定に反対する学生らのデモ隊が国会に乱入。東大生、樺(かんば)美智子さんが死亡するなど国を二分した対立の余燼(よじん)が、くすぶり続けていたのだ。

 条約が発効した6月23日の夕刊のコラム「素粒子」は「日本中が疲れている。早く平穏を、ともかくも」と世情を代弁した。

         ◇

 池田氏が政権を担った時、日本は殺伐としていた。「疲れ」をいやすには、対立を団結に、悲しみを幸せに、そして、貧しさを豊かさにかえる、大転換が急務だった。

 「明かるい豊かな日本をつくろう」。池田氏の政策発表のための小冊子がある。

 「民心の安定が第一であり、政治家が国民と結びつき一体となってやらねば駄目だと切実に感じた」と危機感をにじませた。

 「一人よがりの力の政治ということについて、大いに反省しなければならない」。国民の強い批判があっても「千万人といえども、われゆかん」と目的の達成を優先させた力の政治からの脱却を誓った。

 池田氏にとって政治の最大の目的は「生活水準を上げ、働く人に働く場所を与え、不幸な方々に温かい手を伸ばすこと」であり、その手段が、経済成長の加速による国民の所得倍増論だった。

 「所得を倍増する時に日の当たらない方々に喜びの水口(みなくち)をつけてあげたい」

 成長の果実を分かち合う「絆」を結び直すことこそ繁栄の基盤と考えたのだろう。国民も一丸となって懸命に働いた。

 安全保障関連法を成立させた安倍首相は、祖父の安保改定に匹敵する大仕事をした思いだろう。しかし、それをもって退いた岸氏と異なり、政権を維持するという。

 池田氏ばりの「経済最優先」をテコに、対立を和解に転換させる役割も務めたいようだが、とてつもなく難しい道だろう。

 岸氏は「放漫なる自由主義経済は弱肉強食」と語り、「一種の計画性とか、みずから越えてはならない制約を設ける」という「計画的な経済」を標榜(ひょうぼう)した。開戦時の東条英機内閣で商工相を務めるなど、国家主導の統制経済を推進した人らしい考えだ。

 極力民間の自主性や市場に任せ経済を拡大させた池田氏の手法とは大きく異なる。

 池田氏の評伝をしるした藤井信幸東洋大教授は「アベノミクスが停滞するのは、岸的手法と、池田流の経済との折衷型だからではないか」と指摘する。

 政府・日銀による異次元の金融緩和や財政出動という2本の矢だけが目立ち、民間主導の経済成長の推進力となる3本目の矢の正体がはっきりしないのも、安倍首相が岸流の国家主導を池田的な自由主義より優先しているからではなかろうか。

 民間が創意工夫を発揮するには、徹底した自由化、規制緩和が不可欠だ。しかし、安倍首相は経済界に給与アップや、携帯料金の引き下げを促すなど介入を続けている。これでは成長はおぼつかない。国内総生産(GDP)成長率は一進一退を続け、4~6月期は年率換算1・2%減だった。

 首相は子育て支援や社会保障を「新3本の矢」として今後の重点施策に掲げた。子どもの6人に1人が貧困状態にあることを考えれば首相の問題意識は正しい。だが、成長無くして、施策の財源無しである。今こそ、国家主導に決別し、民間主導への成長路線、自由主義的政策への大転換が求められているのだが、できるだろうか。

 〜中略〜

 1人当たりの実質国民所得は60年度を基準にすると、68年度にほぼ倍になった。

 安倍首相もGDP600兆円の達成を目標に挙げた。ぜひ、嘘はないと願いたい。

【ここまで引用】

(著作権法の第三十九条(時事問題に関する論説の転載等)により、禁止の旨が無い限り転載が可能とのことですが、念の為、上記のコラムは一部省略致しました。 160913追記)


2015年10月02日(金)の午後に、権力の集団ストーカーの「仕組」で使われるストックリン特許技術のマイクロ波聴覚効果による音声送信で「朝日の夏野って奴がこの人怒らせた」といって、僕を安倍総理の方と思わせようとする。しかもツイートする前にトイレに行ったら、その記事の切り抜きが消失。電磁波犯罪被害だ

「全部逆だから僕は安倍の方ではない」と考えたら「全部逆だから僕は朝日の方ではない(誤)」と逆に頭に伝わってきた。#電磁波犯罪 被害 「安倍首相が岸流の国家主導を池田的な自由主義より優先」の安倍流の国家は統制で自由主義は格差拡大。僕は国は富の再分配で自由主義はイノベーション。

2015年10月02日15時46分24秒
今日2機の自衛隊機が2度連なって14時とこの時間に通過。写真を撮るときに旋回していくので、なぜか「逃げるな」と言う自分がいる不思議。遠隔操作がある。権力の自作自演で罠にかけようとしたのか?

朝日新聞の記者に圧力をかけるのか、#電磁波犯罪 の遠隔操作技術で操ったのか、ちょっとわかりにくいコラムとなっていた。
米グローバリストが規制緩和を要求していて、国内の様々な団体が嫌がっていることは分かる。ただし「規制緩和」という言葉は内容次第でいいものにも悪いものにもなる。

「規制緩和」を新自由主義の文脈で使う場合は正義はなく、社会正義の側も愛国正義の側も左派も右派も左翼も右翼も皆反発するのは当然で、もし新自由主義ではない社会の発展のために必要なものなら、十分な説明なしに使ってはいけない表現だ。
例えば自然エネルギーを普及させる規制緩和なら別だ。

僕は新自由主義には反対しているが、社会主義の失敗を中学生のときに見ていた世代。平等かつ公平は望ましいが経済が機能しなければ、逆効果になると骨身にしみて感じさせられている。だから社民主義+イノベーション、もしくは社会自由主義の政策を希望している。民主主義で格差是正と発展を。

僕は権力の言いなりには絶対にならない。ただただ公平で幸せな社会の理想を目指していちばん正しい道を粘り強く現実的に時間をかけて実現するべきと考えている。ケインズとロールズをベースに福祉国家で教育の質を上げてシュンペーターでイノベーションの方が実際にはマルクスより平等になりそう。

補足
新自由主義という新保守政策と、マルクス主義という共産主義政策は、どちらも、元々僕の価値観ではないだけではなく、僕にとっての罠だと思っています。
僕は穏健な社民主義、社会自由主義、民主主義を希望しています。
漸進主義の中道左派というのは英労働党あたりの立場で北欧の政治が目標


補足2
http://twitter.com/akejy/status/69876397498871808… に書いていることが、誤解されやすい罠。朝日新聞に圧力をかけているのは新保守主義勢力だと思う。そのときに、誰でもいいんだろうけれど、一般人のせいにしようとしてそう。そんなことがあるわけがなく、このシステムの姑息な恣意性を認識。

補足3
#電磁波犯罪 に #電磁波脳操作 の特許もある技術が存在する。
人を操って嵌めるにしても、素人からしたら高度な手法であり、権力側の諜報機関が関与しているのではないかと思う。特定ができないのが残念。

追記1
この自己返信の連投を読みなおしてみた。ツイートなので説明不足なのはともかくも、朝日の夏野さんのコラムは、安倍さんの三本目の矢が曖昧なように、どうとでもとれる。
国家主導から民間主導と規制緩和という表現は新自由主義と捉えられても仕方ないし、実際にそうかもしれない。

追記2
僕自身はリベラル=自由主義をロールズの価値観で捉えるため、かなりの平等主義になる。
自由主義をフリードマンの新自由主義と捉えることは、ロールズと完全に逆なので間違いになるはずだけれど、規制緩和という言葉が混乱を招く原因なのかもしれない。僕は菅政権のときは規制改革と言った。

追記3
ケインズで福祉、シュンペーターでイノベーション、ロールズで平等をうまく組み合わせれば、普遍性のある経済理論ができそうに思える。学問ではないリアルな経済と社会を考えての現実的な政策の組み合わせのイメージ。社会自由主義になる。イノベーションにおける失業は積極的雇用政策で補う。

誤解の訂正
コラムには「子どもの6人に1人が貧困状態にあることを考えれば首相の問題意識は正しい。だが、成長無くして、施策の財源無しである。今こそ、国家主導に決別し、民間主導への成長路線、自由主義的政策への大転換が求められている」とあり、ここは全て賛同するし、僕の意見と同じだ。

誤解の訂正2
安倍政権の経済政策は誤りが多いことは確かで、絶対に肯定できないが、政権の立場で考えた場合、第三の矢ができない理由は規制緩和に反対が多いことだろう。
僕の場合は違うアプローチで、財源を確保してサービスでの再分配により福祉による内需拡大とイノベーション策を組み合わせる。

誤解の訂正3
要するに、夏野さんが「民間」主導の成長戦略と言いつつ、そのための「財源」確保を書いていることの矛盾は、ストレートに言い難いだけで、菅政権のときの政策方針でもある再分配とイノベーションの組み合わせを念頭にしているからだろう。

#重要
結局、朝日新聞の編集委員と僕と僕の加害者と自衛隊を操って、罠を仕掛けるような組織が存在することになる。僕の場合は、罠を回避して真実を返すのだが、それが何らかの #仄めかし として機能したなら、僕も操られているのかもしれない。僕の実力なら自分を褒めたい。実際はどちらか不明。


#誤解を避けるために
積極的雇用政策という表現への誤解がある。
かつての英労働党の政策なのに、これを言うだけで、新自由主義と誤解されるらしい。成功するかどうかの問題ではない。失業者を助けることが目的で、経済効率を考えるものではない。問題があるなら徹底されないことではないのか?

続 ②
日本の労働流動性は高いので雇用規制を緩和する必要はなく、セーフティネットを充実する方向で対応すべき。この政策への反対は安倍政権が生活保護予算をカットするために使っているからで、僕の主張は生活保護の捕捉率を百%に大幅に上げて、その補足政策として導入する。#誤解を避けるために

新自由主義側の悪辣な #電磁波犯罪 の罠がある。どうも米国の裏が悪いらしい。あまりにも姑息。
寝ていたら、昨夜のツイートへの、誤解からの反論。対応してツイートしたら、強烈な電磁波被害。酷い被害に怒ってしまう。
テレビではNHKが介護施設での虐待。
僕が誤解されるかもしれない。

強烈は #電磁波犯罪 の被害だが本当に明示化された被害を知らなければ心の病気に見えるらしい。知識を得ないまま頭ごなしに批判するようなものではない。
特許技術が存在 http://sky.geocities.jp/love_and_peace888/term.html…
ここもわかりやすい http://gdnds167.blog.so-net.ne.jp/2008-11-03

相互被害の相手があるように見せられるが、ただの恣意的な誤解からくる劣悪な反論を論破すると、逆ギレして人を徹底的に苦しめておいて笑ってくるような奴。ツイートなので説明不足になるが、僕が間違っているわけでも、問題があるわけでもない。権力が悪質。この犯罪の加害者の悪質性を知ってほしい。

#電磁波犯罪 #テクノロジー犯罪 #集団ストーカー
「解明が困難な組織的な嫌がらせ」気づかれることなく自殺に追い込まれゆく日本人
http://www.asyura2.com/07/social5/msg410.html…
恐ろしい問題がこの国の裏にある。

その背景技術の要点 http://sky.geocities.jp/love_and_peace888/term.html…

前にあるような弾圧をしているのが国家権力か米国の裏。もしかしたら財閥等による非政府側の国際組織かもしれない。実態は分からない。どんなに酷い被害にあっても僕は自殺するつもりはない。何かあれば確実に弾圧被害と分かるようにはしている。証拠は揃っているが加害組織が断定できないが解決は可能

続③ 話が飛んだ。
積極的雇用政策そのものは批判するようなものではない。悪いのはいい政策を、リストラや生活保護費のカットに利用しようとする政府であって、リストラ策と保護費カットを直接的に批判すればいい。いい政策を利用すべきではないという論調が批判として正しい。おかしな論調反対。

続④ 元々、積極的雇用政策は、揺り籠から墓場までという欧州の福祉国家が高齢化により無理が生じたことから、それを克服し、より柔軟な人間教育と社会再生を実現するために導入された側面がある。それの是非は別として、日本という国に関すれば、福祉国家ですらない。社会保障は家庭に託されていた。

続⑤ 例えば失業した場合に欧州では生活保護に値する仕組で失業者を保護する。その捕捉率は6〜9割と高い。日本は年金で暮らせない老人を中心に2割しかなく若者の失業には水際対策として窓口で遮断。最低賃金が低く過酷な単純作業などで雇用を維持し失業者は家庭に戻ったりと、国による保護は弱い。

続⑥ この国で積極的雇用政策が必要な理由は英国とは異なり膨大な生活保護費をカットするという趣旨ではない。英国の考えを正しいとも思わない。再教育資金のない失業者や非正規の若者の職業能力を高めて社会貢献に向けると同時に将来の社会と個人の破綻のリスクを回避するためだ。正しく目的を認識。


世間の偏見、差別意識、そういったものが強いひとばかりではないが、差別的なものは存在する。根拠もなく決めつけるものも少なくない。弱くて間違っていても権力に従うものもいる。
そういう状況にならないようにする努力はしているし、苦境から脱するために生活での自己訓練のようなものはしてきた。

#電磁波犯罪 の被害を受けている。何も悪いこともしていないが実験対象にされた。
親がギャンブル依存症だったりすると子どもが実験対象となると、過去に知らされたが、どうも実際はもっと前から、実験があるのではないかと、様々な情報から感じている。
詳しくはHPを参照して下さい。

僕の自己意識ではない、第三者の差別意識を最近は強く感じる。
この仕組は、権力者が作った電磁波インフラに基づくと考えれば矛盾は大きくはない。実験対象がどの範囲なのかは問題だが、特定の者が社会実験の対象となっていることは確かにいえるだろう。

おそらく裏の権力者が人を効率よく管理することを考案。そのときに、他の労力を使わないためにどうすればいいのかを、悪質な権力者が実験しているのではないか。各所に相似状況をつくる、状況同期のフラクタルな社会実験があることは認識している。特定の者を管理すれば他も同じように管理できるのか?

僕を攻撃するものが存在するのは事実だ。そして、彼らが僕が何も悪いことをしていないことを知って、自分たちが悪いことをしていたことに気付いて、自分が攻撃したことが悪いということを隠蔽するために、僕を悪者にしようとする思考をしているのではないか?
それを利用するものもいる可能性がある。

そもそも、この状況とシステムを総合的に判断すれば問題があるのは権力の側であることは明白で、僕の主張を覆そうとする者は、権力批判をすべきなのに、それをせずに僕のせいにすることで難を逃れようとする卑怯者ということになる。批判すべきは権力だがどうしようもないなら問題を素直に訴えるべき。

それを繰り返し訴えても、全て僕のせいにしようとする加害者の存在は、隠されてはいるが脳を遠隔する特許技術が昔からあることから、権力者に脳を操作されているか、権力者であるということになる。
結局、権力が一般人を使って操作調整しながら、管理できるかを実験している可能性は高い。

ここまで書いて気付いた。ゲームはしない方だが全くしないわけではなく、昔、「モナークモナーク」というゲームをダウンロードして遊んだことがある。マップ上で勝手に動く多くのキャラを時々、クリックして命令を選択するだけで自動的に一時目的を達成する方向で動く。それを繰り返し目的を達成する。

そのゲームに似た状況があるのかもしれない。もちろん、マウスで命令を選択するようなことはないだろうが、自分がそのキャラとして利用されているかもしれないと感じた。ただし、僕には自由意志があり、単純に命令に従うようなことはないが、意識を特許技術で遠隔操作されることがあるのかもしれない。

馬鹿げたことを書いているように見えるかもしれないが、事実、それに近い状況が社会全体にある。
直前までは、安倍政権が戦争法を通すまでの道だが、僕は反安倍の方。その前は、(裏権力が)民主党支持者に民主党を壊させていた。
民主主義ゲームを裏の権力者が賭けでもして楽しんでいるのだろうか? 皮肉だが。

今度は安倍総理の表題は好ましい新三本の矢が達成不可能なので批判される安倍政権壊しゲームらしい。
第1の矢「希望を生み出す強い経済」(名目GDP600兆円の達成)
第2の矢「夢をつむぐ子育て支援」(希望出生率1.8の実現)
第3の矢「安心につながる社会保障」(介護離職ゼロの実現)

民主党政権がまともだと壊され、安倍政権が戦争法をやると推進され、比較的まともな目的を掲げると壊される。それで新自由主義や新保守や米軍産複合体がこの #電磁波犯罪 の主体である可能性を感じるわけだが矛盾がないのでおそらく正しい。実行主体が米軍かCIAかその下請けかそれ以外かは不明。

さっき、一番書きたいところが記憶抑制された。僕の直接の加害者は誤解している人なので、こちらの意見の方を読むかは、彼も脳操作させられていいるはずなのでわからない。
また抑制されるかもしれない。

権力者がやっているであろう、#電磁波犯罪 #テクノロジー犯罪 #集団ストーカー #メディア集スト の仕組の俯瞰的印象像を推測して書いた。多くは新聞などで読める政治情報と、被害の組み合わせなので、実証性は低くはない。
これに関しての僕の考えを書こうとしたが、記憶が消された。

権力が表に出していない特許技術を使って、人を管理する実験をしている。
一定の操作とフラクタル同期および、被害者間で牽制し合うような仕組がありそうに思うことは、前に書いた。少人数で一定数を支配する仕組の実験的試みなのかもしれない。かなり悪質な手法をとっているのがわかる。

統治のあり方は様々だと思うけれど、いまのところ権力の独走を抑止するのに、民主主義を超えるものはないと言われていたが、実は裏があることは知られてきているみたいだ。
そして、電磁波兵器だけでなくネットやビッグデータ、マイナンバー等の技術を幅広く使って新たな管理社会を作ろうとしている。

それについて思うに、権力が明示すること無く裏で特定の人を管理しようとしているならば、例えば反社会的権力であれば、明示して対応をしても社会的には正当であるといえるだろうが、あえて明示しないで権力が何かをしているならば、被管理者が何も社会的に悪いことをしていない者だからではないのか?

僕は被害者なので、そういったものが現実にあり得ることを認識できるが、多くの人は、そういう被害を被っている側を精神疾患とみなすように権力者側が流すデマを、そのまま信じているように見える。権力が洗脳をしているということだと思う。誰でも被害者になり得るということだから周知徹底すべきだ。

権力の #集団ストーカー の「仕組」で使われるストックリン特許技術のマイクロ波聴覚効果による #音声送信 で「大変だ、後でこの人が言っていることが現実になるんだから消さな…」と言っているが僕は全て後付け。政治音痴に政治のことを聞かせると数年前からのことでも知らずに僕の予言?(笑)

ちなみに、僕の直接の加害者は、権力者に操作されている一般人でなければ権力者側の演技でものを言っている。
全て権力側が悪いのに、僕のせいにしようとするし、何も悪くない僕のせいにする構図はしてはいけないことなのに、学習せずにやるということから、加害者が権力そのものと分かる。

僕にはかなり酷い #電磁波犯罪 の被害があるが、それを僕が一般人の罠に嵌ったかのように見せてやってくるだけで、実際は討論番組があったり、自民党政治家がテレビにでたりする前に、特に酷い被害状況になる。加害者は米傀儡政府と自民党の方であり、実行主体は軍かCIAかその下部組織の類。

こういった管理統制を権力が昔からするのは、自分の権力が侵害されることを恐れて、反乱分子や対抗勢力を未然に抑えこむためだろうが、それでは何故にそういった行動が発生するかは、統治が失敗しているからだ。例えば格差や貧困がそれに当たる。今政府は率先して統治を失敗させて統制を敷こうとする。

全近代と異なり、イノベーションにより生産性は高く、衣食住を全ての人に十分分配することは既に可能になっている。格差をなくし、一定の能力や成果を社会的に評価すれば不満はなくなり、統治の問題が表面化することはないだろう。自分であれば、皆が幸せになるように、社会システムを構築するだろう。

そちらの方向と逆を行政に外から圧力を書けてやっているグローバル勢力が存在するのは明らか。その主体は明確ではないが、デマ混じりの陰謀論の中にその痕跡を見つけることができるものの、陰謀論はデマによりグローバル勢力の敵を潰させる方に誘導しているのではないかという疑念がある。

彼らの支配地域もしくは支配しようとする地域の権力には飴と鞭を使い分けているかもしれないが、新自由主義と戦争屋が交互に顔を出すものの、結局のところ表裏一体だろう。
電磁波兵器や気象兵器、地震兵器すら行使する姑息さもある。
統治ができないのではなく、する気がないのか、腐っているのか?

最初は、かつて言われた、人口爆発にともなう食料問題があるのだろうと考えていたが、食料とエネルギーに関しては、実はイノベーションで確実に克服できることがわかっている。メディア支配があるので、本当の情報は流されない傾向もある。

僕が昔から批判する新自由主義も、グローバリストの側だけ豊かなままで、他は中所得にして、途上国も含めて世界中で食料とエネルギーを公平に分配するための方便ではないかと感じるときも、時々あったが、それにしては、気象兵器などで農地を荒廃させており、矛盾している。双方勢力は別なのだろうか?

結局は少数派のアングロサクソンが世界を支配する構図を維持するために、かなり無理をしているということなのだろうと仮定すると、何ら矛盾はなくなる。無理がある上に、世界中から恨まれる手法をしていることに気付くべきだ。覇権が交替する前に、人権侵害を完全に止めるべきだ。親切心と共生の発想。

僕の加害者が全て僕が悪いと思っている。権力が脳操作技術でそう思わされているのだろう。

脳操作技術があるのは事実。(term.html 参照)

もし僕が加害者なら、自分を悪く見せるだろうか?

#誤解を避けるために #重要 #超重要

僕はただただ、ディフェンスをして、あとは被害を訴えたり、誤解を解いたり、誤解を解くために政治的意見を書いたりしているだけです。基本的に攻撃行動はしておりません。操作被害時は何かあるかもしれませんが、回避できません。相手が攻撃していることを知らされるだけです。#誤解を避けるために












自民党改憲草案の危険性(160328)

2012年の春に自民党が出した改憲草案に緊急事態条項がある。

たとえ大災害の際であっても、法的には現行の災害対策基本法で対応できるということで、緊急事態条項は必要ないというのが学者と一般社会の定説なので、自民党の狙いは別にありそうなのが気になる。

自民改憲案98−99条の緊急事態条項は、一度宣言すれば、内閣は国会を通すことなく法律と同等の権利を持つ政令を制定できて、内閣次第で国民を統制しかねない。財産その他の処分が可能で、自治体に命令できる。至るところに法律の定めるところによりが記載されていて、その法律を政令で上書きされたら、永久に緊急事態の宣言を有効にしてしまえる仕組みになっている。

緊急事態の宣言に対する事後の国会承認も、国会の要請で宣言を解除する場合も、法律に定めるところにより閣議決定でなされるが、その法律は政令で変えることができてしまう。宣言の効力がある間は衆議院は解散されないし、議員任期と選挙期日の特例が可能なうえに、(衆議院の決定が優先される)60条の30日ルールも有効なので、衆議院が多数を得ているときに宣言されたら参議院が無力化できるため、独裁を止めることができなくなる。

権力次第では非常に危険な条項なのに、社会秩序の混乱や自然災害の際に首相が必要と判断して閣議にかけるだけで容易に宣言が可能になっている。



元々自民党は昔から国民の言動を統制したがるような政治家がいる政党で、その手の発言や失言はたくさん存在しているはずだ。戦後の米国統治の影響により左翼に警戒して保守色の強い人材を自民党で利用していると考えられるだろう。

自民改憲案は9条の改正と国防軍の創設により、戦後守ってきた平和主義をないがしろにする。日本が戦後長きにわたって国際社会で築いてきた平和主義という信頼が失われるのは、国益という観点から見ても損失は大きい。日本はその平和主義という立場を最大限に活用して国際貢献ができるはずなのに、普通の国になれば、その強みも失われる。

集団的自衛権の限定容認及び原発再稼動などは、米ジャパンハンドラーによるアーミテージ・ナイ・リポートに書かれているが、それらは内政干渉にあたるだろうことを多くの人に知ってもらう必要がある。人権や民主主義というものを米国が日本に要求していることはありがたい部分もあるが、このケースの場合(過去にも多々あるようなものだが)、米国の国是を米国が壊しているという主張を、多くの人が理解できるように表ですれば米国は反論できないはずだ。

同盟国が正義と称して世界中で戦争をせざるを得ない軍需産業支配の国であることを考えると、国際社会の平和のためという怪しい大義名分にも十分注意が必要だ。

日米同盟には片務性があると言われるが、日本が攻撃を受けたとき米国が守る代わりに日本は米軍に基地を提供する義務があるので実際は双務的になっている。よって、限定的でも集団的自衛権を受け入れたのであれば、米軍への基地提供義務は緩和されるべきだという考えが論理的には正しいことになる。

もちろん、集団的自衛権は本来的には憲法違反になるので認められるべきではないし、憲法解釈における武力行使の条件が元々の「急迫不正の侵害」を自民党が新解釈の過程で「おそれ」に変えていたところを公明党が「明らかな危機」という表現にしたのが新3要件とのことだけれど、「急迫不正の侵害」があった場合という条件に戻すべきではないか?

(なにより沖縄の基地集中は課題が多い。一層、新たに拡大した西之島に沖縄の米軍基地を移したらどうだろう。もちろん安全性の調査は必要だろうけれど。)

目の前にある中国が台頭し米国がかつてに比べれば弱くなっており、数百年ぶりに欧米からそれ以外の地域に覇権が交代する可能性がある時代という認識は間違ってはいないと思うけれど、だからこそ日本は平和憲法を維持して、万が一にも、何があろうと戦火に巻き込まれないようにすべきだ。

そもそも目の前で中国が台頭しているのであれば平和構築をしようとするのが普通の対応。日中関係が悪化している状況で集団的自衛権が限定容認されたことの危険性を感じない人はいないはず。米国がただ日本を自らの陣営につけておきたいだけなのか、それともそういった表向きの理由を超えて日本を中国への当て馬にしようとしていることはないのかと勘ぐりたくなるような状況だ。

20世紀の失敗と教訓から考えるとリスクを回避することが最良の判断なのに、それがどこか議論できない異常な雰囲気と状況があるのは、安倍政権がメディアに飴と鞭で圧力をかけているからだろう。

たとえば、過去に民主党政権ができる過程で、いまよりは自由があった頃は、民主党などの野党側にも改憲の盛り上がりが一時はあったが、その頃の僕の考えは、いまの憲法の平和主義をさらに強化して、自衛隊の活動範囲を当時の解釈から拡大させないように明記し、知る権利を徹底するものだった。国際貢献は否定していないが、自衛隊に関しては国際レスキュー部隊に再編して、戦争放棄の下での協力ということで限定すべきと考えていた。

そういう考え方の対極にある2012年の自民改憲草案があまりに危険すぎるために、いまは社民党のレベルの徹底的な護憲に転じている。元々僕は社民〜民主党の範囲だったので、安全保障はより左傾化、理想的平和主義化した。しかし自民党タカ派は国連中心主義を否定するような米国の戦争ビジネスに乗ろうとしていたので日本の危機になりかねない状況だった。一旦は、その動きも落ち着いたようにもみえるが、今後再燃しないとも限らない。そもそも、自衛隊に侵略に使うような空母もどきがあることが違憲だという意見は表に出にくい。

2014年12月の安倍首相が「アベノミクス解散」と称した衆議院総選挙で自民党は勝ったけれど、少なくとも自民党は改憲を争点化してなかったので、そこに関しては他の政党を見る必要がある。

改憲の次世代の党は19→2議席。
護憲の共産党は8→24議席。
これを見る限り、自民党が大勝したこの選挙の全体像とは違う国民の真意を拾う必要があるだろう。

(他の争点に消費増税・原発問題があったが、野党の訴えは国民にはとどかなかったらしいのが残念だった。ちなみに僕はアベノミクスには賛成していなかった。2008年頃から金融緩和は富裕層だけが富を増やして低所得層は苦しくなり格差が拡大するので、十分な富の再分配を条件にすべきと主張していた。)



以上は独裁や戦争につながりかねない自民党改憲草案の問題だが、平和主義の危機ということにも増して、自民党改憲案は国民の権利を制約する要素が多分いあるので問題視されている。

そもそも自公政権による解釈改憲の問題から立憲主義がいわれるようになったが、その目的は憲法は権力の暴走を防ぐためのものであり、国民の権利や言動を制約するものではない。

12条「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。国民は、これを濫用してはならないのであつて、」までは現行憲法と大差ないけれど、続く「常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」が自民改憲草案では「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。」になっている。

過去の歴史において権力の暴走は記録の有無に関係なく幾度もあっただろうけれど、それ故に、権力を国民主権と民主主義の観点から縛って国民の自由を保証する表現は非常に重要なものであり、それに制限を強いるような記載が増えることへの懸念は大きい。これまでの政府による憲法9条の解釈という拡大運用を見る限り、自由を制限できる理由が増えれば、権力は国民への弾圧を正当化しかねない可能性が増大する。そもそも、権力による統制からの自由に義務を伴わせたのでは、権力が好き放題にできるようになりかねない。そのような改憲案が存在する限り、国民は改憲に賛成してはならない。

現行憲法では憲法を守るべき対象は公務員と政治家・裁判官である。それは、国民が守るべきものとしての法律は別にあり、憲法はその法律を作る過程で権力の暴走を防止し、権力を縛るという立憲主義を前提としているからで、自民改憲案102条のように、国民をその対象にして新たな義務を強いるのは、権力者を縛るための立憲主義を放棄して、国民を縛ろうとする権力の行使の危険性への懸念があり、強権的な国家を目指しているのではないかと疑いが生じるものである。

現行憲法で幅広く保障される自由は、公共の福祉に反する場合=人権の相互の衝突がある場合、に限ってのみ制約されるが、その自由を自民改憲案では、公益及び公の秩序のために制約しようとする。現状よりも自由の範囲が権力により狭められるということであり、一般市民として懸念せざるを得ない。

これらの考え方を問題視することに反発する保守的なひともいるだろうが、権力というのは裏ではダーティさがあることへの懸念を常に持って対応すべきものであり、監視社会の下で権力に弾圧があってもそれに対応できない社会では社会発展につながらないばかりか、国民生活は困難を極めることになるだろう。一般市民間は性善説で接した方が上手く行くかもしれないが、権力は力がるので性悪説で対応して規制を入れるべきだ。

自民党改憲案では他の様々な自由は制限されるのに、改憲案22条の居住、移転、職業選択の自由に関してのみは、公共の自由に反しない限りという条件を外しているだけで、改憲案で他の項目には全て代わりに記載されている公益及び公の秩序に反しない限りという文言すらここには入っていない。住む場所や職業選択の自由という条件には人権への配慮も公の秩序への配慮もないということは、完全に自由になるということだが、住居や職業の安全に配慮が不要になったり、公の秩序を破壊するような職業も選択可能になりかねない懸念もあるのではないか? 他の自由が制限される中で、職業選択と居住だけが完全に自由というのは、低所得者が奴隷労働に従事させられても違憲にならないということだ。もちろん公の秩序や公益のために、職業選択や居住などが大きく制限されるのも困る。現行憲法の記述を維持するべきだ。

自民改憲案24条の「家族は互いに助けあわなければいけない」に関しては一見当たり前のことのように見えるが、権力者の有り様によっては家族が不仲という理由だけで逮捕が可能になり、政府にとって都合の悪いものを簡単に排除できるようになる懸念がある。

そもそも自民党にとっての秩序とは、国民が権力と産業界の言いなりになって仕事と家庭を営むという趣旨で捉えているのではないかという可能性への懸念すらあるが、それは改憲案の文面の至るところに公益及び公の秩序を重視する姿勢があることからも推測できる。公共の福祉という人権の概念が、公益及び公の秩序という支配側の概念に変わるというのは危ないことだという理解が必要だ。

改憲派は改憲をするための理由として、私学助成は現状でも違憲であるといって、教育の無償化を要求する側へのエサを主張することがある。現行憲法第89条で、公金を公の支配に属さない慈善、教育、博愛の事業に使ってはいけないとあるものの、「公の支配に属しない」を自民改憲案は「国若しくは地方自治体その他の公共団体の監督が及ばない」と厳密に変えることで実質的には私学助成を不可能にしているようなので、相変わらずの詐欺まがいのエサ言論ということになる。そう言われても仕方ない主張を政府の要人がメディアで発するのだから恐ろしいことだ。

現行憲法では「公の支配」を法の支配と理解すれば、その組織が法に従う限りは公とみなすことができるので、その解釈であれば教育を無償化しても違憲ではないため、改憲することなく教育は無償化できる。現にいまでも私学助成はされている。

自民改憲案で新設された25条の2の環境権に関しても、それ自体は望ましいものであっても、法律でも対応できるので、これを危険な改憲のためのエサにすることには反対する。

環境権よりは、権力の強権を防止するために、民主主義にとって最重要の知る権利の明言化と強化の方が優先されるべきなのに、そちらの言論は与党からは聞こえてこない。



現行憲法を自民党が変えたがっている理由は、改憲案を見る限り、国民の権利を制限し、日本を戦争ができる状態に変え、場合によっては国民を統制できるようにしたい意図が強く感じられる。それではまるでナチスではないかとすら思える。そうならないことを願ってやまないが、あの草案での改憲の意向があるということは、そう疑われても仕方ないだろう。

一応念のために書いておくけれど、僕の政治的意見は特に問題はないと思う。前述のやや過激にみえる主張も、いまの政府が異常な状況にあり、自民改憲案はそれ以上に危ないものであることの反映だろう。それ以外の僕の政治的な意見に対して圧力があるとすれば、力のある某勢力が嫌がるからなのだろうと推測する。

陰謀論には賛成しないが、これは陰謀論ではないし、そういう人たちのなかに日本が左派によって侵略されるという表現を用いる人が多く存在するのは、保守権力が騙して誰かに左派を攻撃させるために使われていて、その実、日本の平和と繁栄を守っている左派が騙された人たちに攻撃されて弱体化することにより、逆に日本全体が弱体化する仕組みがあることを知るべきだ。陰謀論における左派は、かつてのイデオロギーでのものだけれど、実際の左派は、格差是正や弱者救済、及び差別反対を主張する内政における左派という認識が正しいと思う。

このホームページの問題は、僕の身の回りにあるこのHPの他のところに書かれているような妄想と誤解されることが実際には現実であるにも関わらず、その現実は権力の社会実験みたいなものなので、某勢力云々を含めてそれらを信じると危ないのではないかということだと思う。ただし、それらと直接関係なく、上述の自民党憲法改正草案の危険性は実際にあるものです。

自民党改憲草案に反対します。














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