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2016.3.26に空ページ作成 160722更新 171129更新


時事3(現代的興味)


※このホームページの文章と写真等のデータ、及び僕のツイッター(リツイートした他者のデータ以外)、ブログの内容は、改竄しない限り利用フリーです。(このホームページには、HTMLを見てもらえば分かりますが、CGIなどのプログラムは埋め込まれていません。)

目次
社民党の理念について
その後の状況

「akejy(古谷彰浩)のブログ 人権と生命を守ろう! 裏の弾圧に苦しんで」の冒頭
現代思想と政治(171002)
護憲的改憲…あくまで護憲の意識であれ(171003)
(171004)
過去の政治討論とリベラルの齟齬(171005)
(171006,09)
英フェビアン協会とリベラルおよびソーシャルについて(171007)
(171108-12)
選挙がありました(171023)
英労働党フェビアン協会、中世の英フラタニティ、百年前の独社民党のエルフルト綱領2部(171026)
報道と政治と日本社会について(171028)

full-tiny_aki-hello@full_aki_helloの#存意






社民党の理念について

社民党宣言 を参照ください。
もしリンク先につながらない場合はこちらをクリックすると引用ページが開きます。


実はここにちゃんとした文章を書こうとしたけれど、政治に関する記述はテクノロジー犯罪(用語説明参照)の弾圧被害で脳抑制がかけられて十分なことができないでいる。

このHP自体が文章を書くつもりが妨害されて、ツイートの転載が増えているけれど、更新履歴をみると、滞っているところ(2015年9月から2016年2月まで)があって、その期間にツイッターに、しっかり文章化はできないけれど自分の考えは書いておきたい意図で、連投ツイートをしている。政治哲学に関することが多いので、どこかで大量にあるツイートのなかから探して転載したいとは思うけれど、権力が嫌う内容であるために弾圧被害もあり、同時に他のページにあるように酷く脅しをされている状態でもあるので、慎重にせざるを得なくて、それすらできないでいる。(160722)













その後の状況(171129)

簡潔な記述に留めたいが、僕は1990年代から社民主義的な価値観の人間だった。

このHPを作ったのは2014年の秋だが、他のページに2012年に迫害被害を受けており、また、日本が旧民主党政権の時代であったことから、社民系が中道化していたこともあって、リベラルという用語が重要なものとなっていた。社民系から保守ハト派までがまとまるには非常に都合のいい用語であり、民主党政権が誕生するまでは頻繁に用いられた言葉でもあった。

迫害被害を受けて、リベラルという用語が、米国の当時の民主党政権を批判せず、また社民主義をも否定しないものであったことから、政策的な観点で社民主義の理想を追及しつつ、米国からも2014年時点での日本の与党である自公からも否定されない立場をとる上でも、非常に都合がよいもので、何処とも対立せずに理想を追及したいという僕の価値観ともうまく符合した。

上述の2006年の社民党宣言だが、もともとの僕の意見に非常に近いものだったので、そこからものごとを整理し直す必要があるように感じたが、妨害がひどくなって、何もできなくなっている。

2017年10月10日に公示され10月22日に投票が施行された衆議院議員総選挙の後に妨害がさらに悪化していたため、その後はものごとをうまく整合的にまとめて記述することも容易にはできなくなっている。

新たに自分の意見を記述するには、別の理論などを再勉強する必要もあるが(ルーマンの社会システム理論などを学びたかった)、それすら叶わないような酷い被害状況であるため、代わりにこのページ向けの内容を意識して書いていた2017年10月分のブログの内容(選挙中は更新していない)を以下に掲載する。

残念ながらHP用に文章を読みやすく修正する作業はできていないが、それはこのHPの特徴でもあり残念だが仕方ない状況がある。













「akejy(古谷彰浩)のブログ 人権と生命を守ろう! 裏の弾圧に苦しんで」の冒頭

日本国内なのだから権力は当然だが誰であれ日本国憲法や法律および国際条約を守るべきだ。

日本国憲法
第36条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
第18条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
第31条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

また公務員に限らず、刑法では傷害(204条)や強行(223条)に罰則がある。

日本や米国、中国など主要な国は、拷問等禁止条約に加盟、批准などをしており、国際的にも拷問をしてはいけないことになっている。

被害はストックリン特許(1983年12月19日に出願され申請されたUS4858612 A)関連技術のマイクロ波聴覚効果利用と思われるが、それ以上の技術の可能性もある音声送信の声がわずかにある。合成音声の可能性もあるだろう。すこしばかりの遠隔脳操作や体感幻覚のような被害もある(脳の遠隔監視と操作のための特許US3951134 Aが出願されたのは1974年8月5日。公開が1976年4月20日)。

電磁波などが利用された実験があることが被害経験から分かっている。加害主体は不明だが電磁波を用いた高度なテクノロジーを扱えるところがしていると思われる。兵器の利用ということであれば日本なら自衛隊の可能性があるが、日本の自衛隊は軍隊ではなく公務員であって、自衛隊や警察などの公務員による拷問は憲法で禁止されている。もし海外の諜報機関や軍隊の関与があるなら拷問等禁止条約を遵守すべきだし、日本は独立国であり内政干渉は止めるべきだ。

(その他の国際条約等は別サイト「テク犯 被害と法規(国際条約と国内法)」からの引用を参照)

弾圧や人体実験は止めるべきだ。何人であれ人権を尊重しなければいけない。















ある意味で相変わらずではある。

 ーーー

排除の論理には賛成できない。

しかし、排除の論理を用いるから嫌いだというのは、それもある種の排除ではないかという論理的パラドックスの問題をどう扱うか。

利他の精神でどんな人でも、たとえそれが排除の論理を有する人でも包摂した場合、排除する言動傾向のある人を取り込んで起きる副作用が懸念されるが、もし、その場合に問題を最少化する方向で対応するには、相手を時間をかけて差別的でない人に徐々に変え排除の言動を避けるようにしてもらうこと、及び、差別や排除を禁止するルール化と、問題が発生していないかがすぐわかる透明化が必要になると考える。

 ーーー

今日のツイート(被害記録:見ない方がいいですよ。)
http://twilog.org/full_aki_hello/date-171001

朝→夜順
http://twilog.org/full_aki_hello/date-171001/asc













現代思想と政治(171002)

被害から抜け出すのは簡単ではないが、何とかしたい。罠は回避したい。

 ーーー

(1日の深夜を過ぎてからストックリン特許関連のマイクロ波聴覚効果という電磁波に声をのせて直接的に頭に届ける技術によると思わしき音声送信の被害があって変なことを言われた。それに対応して以下の記述を書いている。被害に関してはツイッターを参照下さい。)

権力の裏の謀略の問題は長期謀略なのでどうしようもない。

日本は敗戦国だけれど右派系が統治を任されている国で、民主主義に基づいて何とか市民側の政府を持ちたいのがリベラル系といわれる側の願いだが…

前のツイートを書いていて、ふわっと浮かんできたことがある。
ただ、日本が敗戦したときの米側の政府はリベラルといわれる民主党なので、もしかしたら市民側の政府を希望する方がリベラルの用語を使うことに問題があるのかという概念。

リベラルという語はある種の普遍性があり、もともとは左翼の語源(現在の意味とは異なる)でもあるが、それはフランスの人権宣言に繋がるもので、米側だと独立宣言なので、どちらにしても使い方に問題があるわけではないが、ふわっと浮かんだ概念は参考にすべきものだろうか?

リベラルという用語が自己矛盾を孕むということだけれど、それなら共産党の側で明らかな反米の立場から日本を独立させる方がいいのか、それとも同盟国である米国に配慮して理解を求めながら主権を回復するのがいいのか、そもそも主権とは何で、日本の現状はどうで、市民はどうあるべきか…難しい。

僕の私見だけれど、米国の関心と懸念は中国に集中しているはずで、それ以外は見せかけとまではいわないが、それに近い動きだと思っている。日本は超大国と化す中国と距離も文化も割と近いので敵対はしたくないが、米国の影響は大きく、覇権が移る可能性があるときには慎重な対応が求められる。

僕の私見という表現は文字数が超えたので修正した結果、二重表現になっている。
二重表現といえば、否定の否定がある種の肯定的なものとなる最近話題になっていたアウフヘーベンが思い当たるのだけれど、僕の場合は二重の肯定をしたい。
否定を肯定し肯定を肯定し工夫して全てを活かしたい。

 ーーー

サルトルの簡単な入門書を読みだしたのだけれど、本当に入門書で簡単なのに、妨害で途中で止まっていて、こんなのも読めないのか…と困っている。
しかし、戦争とナチスの時代に巻き込まれた思想家の生涯…今の政治に危惧を感じる。
2大政党が改憲保守というのは危ない。止められないなら抑制必須。

ハイデガーはナチスに加盟していたことがあるらしい。そういう人なので興味もなくて詳しくは何も知らない。さっきも操られた可能性はあるが、ただ、実存を死を認識して自らを社会に投企することで使命と責任を理解するという理屈には賛成し難い。
ものすごい抑制があって自分の頭すら使えない。

どんな理由があったのかはわからないが、ハイデガーがナチスであったということは問題だろうし、ナチス党がした迫害は許されないものだ。

また、ハイデガーの言う、死を意識して使命のために生きるのが実存(個人の主体的ありかた)だというのは、どう考えても違和感が大きい。

自分の主体的なあり方でも、人は心にゆとりがあってはじめて周りが見えて、ものごとを多様に認識し、その中で自分の役割を見出していくものであり、死を意識しての切迫感のようなものによってでは、通常は自分の目的や使命すら見つけることもできなくなり、目先のものを追ってしまう懸念の方が大きい。

さっき読んだサルトルの入門書にハイデガーの記述があり、サルトルの認識とは随分異なるのだろうけれど、ハイデガーは、あらかじめ死に向けて走りだすことで雑多な可能性から目を背けて責任から逃避しないと考えたらしいが、自分自身の使命や責任など僕を含めた普通のひとに特に存在するとは思えない。

僕の被害は僕にしか書けないものであることは確かだが、そんなものが僕の使命とは思えないし、僕にとっての主体的なあり方とは、世の中に抽象的な利他(再分配)があったり包摂的(福祉)であったりする福祉国家に社会が向かうことだけれど、もっと身近なところで社会の一部として役立ちたいと感じる。

そういうことを志向するのに、死への意識が必要とは思えず、死を意識などしたら利他性や融和性、互恵性が損なわれてしまうだろう。
自分の利益のために、自分だけの自由のために、死を意識して自分を世に投企するなんてことはあり得ない利己心でしかないように感じる。

読んだ本には、ほとんどが実存に関する記述だった。ハイデガーの投企から有名なサルトルのアンガージュマンまでの道すじは書かれておらず、何処かで別に本を入手した方がいいかもしれないが、社会主義運動に繋がる記述が無いのは時代的なものもあるのだろう。

時代が違うので別に革命などができるとも思えず、そうあるべきとも考えないが、民主的な手続きを経て、格差や不条理を解決していくことなら、現在でも十分可能であるし、民主主義が本当に民意を反映するものであるなら、自然と福祉国家は充実していくだろう。

昔、ヤスパースという人の理屈を学んだことがあるが、この人もサルトル同様にナチスに巻き込まれたとのことで、そのときの経験から、限界状況という人が挫折させられることで神のような包括者に出会って実存を知り、同じ限界状況にいる他者と愛しながら戦う実存的交わりが必要というトンデモ論を主張している。

こういう基本情報を追っても実存主義が間違いであるか、もしくは弊害が大きいことがはっきりとするように感じられる。

ユダヤの人たちがナチスの迫害を目の当たりにしたり、経験して亡命したりしていることが関係あるのだろうと推測するけれど、そういった悲劇が哲学や心理の追及にとっての弊害にしかなっていないのではないかとすら思えてしまう。

そもそも実存というのは認識論であり、2千年前の仏教哲学と同様のものでもあるが、現在においては認知心理学や脳科学の分野で研究すればいいのではないのか?

人を追い詰めて究極の何かを獲得できるかといえば、多くはみっともなくなるだけだと思うし、そういう状況は容易に想像ができる。

同じ日に否定を肯定し肯定を肯定し工夫して全てを活かしたいとは書いているけれど、何事にも例外があり、迫害や人道的な犯罪に関してまで肯定はできない。

むしろ、僕の電磁波の被害が、人体実験や社会実験、場合においては心理実験であったとして、実存主義がそういうものの正当化くらいしか役にはたたなそうにすら感じるが、そんな正当化はあってはならず、だからといって実存主義における主体性の否定もありえないもので、実存主義と全体主義が重なるハイデガーの認識には問題があるだろうが、その問題意識は実存主義における個人の主体性の点までは問題とは考えておらず、故に個人主義を否定する全体主義の正当化も成り立たないし、個人主義という行き過ぎた利己的立場にも問題がある。

要するに極論には問題が多いということになる。

僕の被害が現代思想の論理が利用されている可能性があることは、過去にも気付いた後に何度か記述している。権力は卑怯だ。

 ーーー

(前述を反映して過去のこのブログから部分引用)

170324にまとめ書きしたラカンの理論。
鏡面像段階=乳児期のバラバラだった自己が統一された段階
 ‖
想像界………母のもとでの主体S(≒幼児的全能感) ←対象a
 ↓
象徴界………父や大文字の他者(固有名詞)との関係が生じたことにより、母性に支配された自分1人の万能世界における主体Sが打ち消されたあとの、社会との関係性における主体S1 
 |
現実界………象徴界(実際の世界)において、何らかの挫折などから自己の統合性に危機が生じて、かつての安全で有能感がえられた主体Sへの羨望が対象aとして認識される状況において垣間見える虚空の世界。その状況では精神を病む可能性がある。

これは20年前に僕が病んだかのように見えたときに利用された理論と思われる。

それとは別に、170411に朝日新聞が共謀罪を批判して書いていた記事から、フーコーのパノプティコンが政治的な警鐘(継承ではない)となっていることがわかる。フーコー自体は残酷物語のようなところがあるので関係ないとしたい。
「パノプティコンの住人」という概念を扱ったフーコーのことは詳しくは知らないが、「性の歴史」でタブーではなくなりつつあった性を研究している。彼自身が同性愛者でもあった。

※僕は同性愛ではありません。(LGBT差別には反対しています。) 世界中に広がる七色の虹の偽旗の戦略の存在は認識していますが、平等という観点からは決して否定できないものでもあるようです。

それに関連して、他の利用がされていた理論と思わしきことも箇条書きで書いている。
フロイトの何でも性欲につなげる変態性やユングのシンクロニシティ(共時性)、ラカンの主体S(≒幼児的全能感)、ヤスパースの限界状況、デリダの差延などの現代思想が利用されていることに気付いていたけれど、フーコーは分からなかった。

フーコーの精神医療と国家支配に関する書籍は読みたいが何故か躊躇してしまう、それよりはむしろここは日本なので中井久夫さんの似たような著作を20年近く前から読みたいと思っていて、しかし何故か購入すらしてない。ネットの本屋の購入したり本のリストには常においているけれど。

170407〜8に記述したこれは、僕の思考傾向として利用されたかもしれないもの。仏教思想にも類似している。
      反証主義 … オープンソサエティ
    ×                  ×
ホーリズム … 否定弁証法 × ヘーゲルの弁証法 ≒ 絶対精神

(一見対立しているように見えて、実際は相互補完の関係になっている現実世界が反映されている)

※ただし絶対精神だけは僕の価値観とは異なる。それは過去にも何度か書いていることではある。そもそも前述のように独裁やその傾向のある全体主義には反対しているし、利己的な個人主義も問題視している。理念的中道はリベラル左派になるだろうが、そこが理想ではある。

 ーーー

今日のツイート(被害記録:見ない方がいいですよ。)
http://twilog.org/full_aki_hello/date-171002

朝→夜順
http://twilog.org/full_aki_hello/date-171002/asc













護憲的改憲…あくまで護憲の意識であれ(171003)

相変わらず。

 ーーー

僕は自民党支持層では無いが、過去の自社さ政権(自民党・社会党・さきがけの連立政権)のときだけ応援していた。単に格差是正や平和を目的とするだけの人間なので、本来的には個人や政党の批判をあまりしないから、保守派と誤解される可能性もあるが保守派ではなく中道左派だ。

野党が混乱しているが、それだけに政治には関与したくない。昔の僕は、護憲派に近いリベラル左派改憲の価値観で必要なだけ加憲すればいいという程度の考えだったけれど、悪質な自民改憲草案を見て一時的に完全な護憲派になっている。

昔から与野党それぞれの左側で政治を見るという態度だったけれど、テレビの報道を見なくなったので、別に放送法を意識するわけではないが態度として中立の立場をとる必要は既にないだろう。

今後の政治の問題は改憲の有無とその中身だが、改憲の中身に9条の改悪や緊急事態条項がある限りは護憲を維持したい。

上の記述と矛盾するかのようだが、もし改憲が現実において免れられないものなら、自分は以下のようなことを希望するが、あくまで護憲であることが僕の意見だ。

個人的に加憲というい言葉を使ったけれど公明党さんとはおそらくまるで中身が異なっていて、「環境権」はあっていいのだけれど僕の場合は、「情報公開」や「教育の完全な無償化」を追加することを希望するし、人権と福祉のために「すべての市民の生命と生活は守られなければならない」、「格差は小さくしなければならない」などの条文を加えたい。

また、36条の「公務員による」を「あらゆる」にすることで拷問を完全に禁止し、24条の「両性」と「夫婦」を「両者」とすることで現代の家族のあり方に柔軟に対応できるようにしたい。結果として加憲的に現行憲法を尊重しつつ、内容は部分的に修正いすることになる。

9条は一文も変えたくないが、加憲するなら以下の条文(改憲の動きがあった十数年前と基本的に同じ意見)を3項に付け加えることで問題の拡大を防ぎ、2015年の安保法制のルール違反の問題に対応したい。

「国防のための必要最小限の部隊は容認されるが、その範囲は国際紛争や交戦のためではなく専守防衛に限定される。他国での災害や戦後における復興のための救急活動だけは、世界の全ての国が加盟する国際組織の承認がある場合においてのみ認められる。」

上の条文の条件に、相手国の承認を書いていないが、それは手続き的なもので実際の状況では当然対象となるだろうが、もしそれを憲法に書けば、そちらの条件だけを満たしたことを利用されかねないし、相手国も傀儡政府などを利用されかねないので、それは記載する必要がないものと判断する。

また、「専守防衛」を「国境警備」に変更すれば、2006年の社民党宣言とは矛盾しない内容となる。専守防衛の用語でも安保法制ができる前の段階での歯止めとなる。どの段階でも漸進的に徐々に理想に近づけるのが僕のスタンスではある。社民党が護憲であることは尊重したい。

理想だけであれば、憲法9条が理想そのものなので、加憲も改憲も不要と考える。

僕が書いたのは無理な解釈でどんどん憲法の範囲を広げられないようにするための歯止めが必要に感じているからで、十年くらい前の自衛隊の違憲論が強かった時代に与野党で改憲の動きがあったときの意見でしかない。

それから、現在においてのPKOなどの平和維持活動に関しては、実質的には戦闘が含まれる状況になっているので、日本はもう参加できないのは確かで、日本は日本らしい国際貢献のあり方があると考える。例えば戦後復興や教育への支援などがそれにあたる。

だから現状の憲法で問題はないし、無理に憲法を解釈すべきでなく、そのための加憲も改憲も不要だろう。

僕はもともとがリベラル系〜社民の価値観だったけれど、右傾化した世の中で、僕には変な被害があり、また罠もあるため政治の記述をし難い状態なので、政治には関与しないようにして、隣接していて関係のない思想・哲学などの領域に関心を移しつつある。

ずっと政治を追っていて、そちらはそれなりに基本理解が網羅的にあるのだけれど(基本知識ではなく基本理解と書いたのは言語的な知識は後付可能だけれど理解はリアルタイムで追わないと得られないものだから)、思想や哲学は知らないことも多いので、広く学びながら自分の求めるものは追及したい。

 ーーー

今日のツイート(被害記録:見ない方がいいですよ。)
http://twilog.org/full_aki_hello/date-171003

朝→夜順
http://twilog.org/full_aki_hello/date-171003/asc













(171004)

相変わらずというより抑制と妨害ばかり。

今日は特に何もかけない。

昨日、政治に関することをちょっと書いてしまったのがいけなかったのだろうか?

被害ばかりでそれはツイッターの方に記述。しかし、被害もいつもの妨害で特別なことはない。

こちらは読書がしたいだけ。あとは普通に暮らさせて欲しい。

 ーーー

今日のツイート(被害記録:見ない方がいいですよ。)
http://twilog.org/full_aki_hello/date-171004

朝→夜順
http://twilog.org/full_aki_hello/date-171004/asc













過去の政治討論とリベラルの齟齬(171005)

相変わらず。妨害が多い。

 ーーー

(ツイートから抽出。余裕もないので妄想と思われかねないがそのまま。妄想でないのはツイートの写真の自衛隊機をみれば想像がつく。郵政に関するところだけ追記した。)

中道左派というのは左派が理想主義で理念があるから、現実の中道と左派の間を選んでいる。

保守が現実というのは権力の方の現実であり、彼らにとっての現実は安全保障におけるパワーゲームだったりするが、そういう人たちが世界で一定の力を持っているなら、そこへの懸念や国際社会での平和への取り組みという対応が必要になる。

人は弱い生き物なので、状況が分からないと確かなものにしがみつこうとするもの。だから寛容でなければいけない

B層というのは昔の自民党が支持層を皮肉って使った用語。https://ja.wikipedia.org/wiki/B層 を参照あれ。引用すると、「IQ」が比較的低くかつ構造改革に中立ないし肯定的な層を「B層」、と書かれている。僕はIQは比較的高い方で、当時の構造改革の基本的なことは認識しており、メディア利用があったらしく、いくらか注文もしていた。

郵政民営化に関しては、財政投融資が問題にされていたけれど、それも無くなっていたこともあり、米国ですら郵政は国営なのだから、何も無理に民営化する必要があるかは疑問で、もし郵政の赤字を支えている金融部門を民営化するなら、郵政の赤字は税金を投入することになるのだから、その財源は金融への課税にして欲しいと言った記憶がある。どうしても民営化するなら、地方の郵便局は住民の生活に必要なので残す努力をすべきだとも言った。(何故か郵便局員と思われるが、バイクが通過したときに石垣を蹴ったらしく、石垣が崩れている。そんなアベコベなことばかりだった。)当時の小泉総理は郵政大臣のときに干された経験から郵政に恨みがあったらしく、そこをネオリベに利用されただけだろうとも言った記憶がある。

僕は北欧社民主義を希望しており、竹中平蔵さんがネオリベで新自由主義者だと認識していて、テレ朝だけでなく朝日新聞までがネオリベ傾向があることを嫌がっていた。

確かに昔は、日本の社民党とはちょっと違って、それよりは現実的に可能にみえる北欧社民主義を志向していて、しかしその中の流動化や消費増税の方で保守系が利用しようとしてくるので、それを嫌がっても、そちらは伝わらなかったということがあった。しかし、誰かが反応していたが、あれは誰だったのか?

僕は社民の方の価値観から竹中批判をしていたが、その批判を彼はテレビでは完全に回避していた。(最初は、その批判を彼は一切しなかった、となったが彼は僕ではなく竹中さんだ。脳操作は竹中さんか星さんかそれ以外か?)
僕が批判する内容を事前に回避して喋るのだからどういうことだったのだろう?

昔名物だった竹中×金子(勝)討論だが、僕は議論のなかの両者のそのときの言葉に共通する左派系もしくは民主的な観点を捉えて、そこは同意したのだからその同意を尊重すればいいと考えていたが、もちろん竹中さんはテレビなので視聴者を意識していての発言だろう。

何故、金子(勝)さんはうまくそういう発言を利用しなかったか? と思っていて、全否定と全批判が逆にいいことを主張する金子さんのイメージを悪化させていて残念だったと思っていた。
竹中さんに譲歩のことばを引き出したのだから、それを約束にさせればよかったが、疑心暗鬼で批判されていた。

十数年前のサンプロでの名場面のことなのだが、僕は両者に共通する点を見出したら、それは同じなのだから喧嘩しなくてもいいんじゃないか、と言ったか思ったかしたときに、誰かにバカにされたことを覚えている。妄想かのようだがメディア利用があった。
朝生の方だと左派系に有利な流れになったのに…

 ーーー

(ツイートからの引用。余裕がないのでそのまま)

ブログの170929のところに「保守とリベラル」として簡単な僕なりの定義を書いている。
http://akejy.blog.fc2.com/blog-entry-74.html
一部引用
護憲リベラルは安全保障における憲法9条を守る平和主義の立場。
内政におけるリベラルは、ルソーやロールズの民主主義や平等の価値観。

僕はリベラルという用語の多義的な様を包摂して捉えている。護憲リベラルも格差是正リベラルもリベラルには違いない。

過去に、凍結されてしまった akejy アカウントで、自称リベラルという人と話をしたけれど、彼らは安保法制に賛成していたので不可解だった。
彼らの認識はおそらくリベラル≒米民主党≒米政権(当時)だったのだろうけれど、当時の米国はサンデルに代表されるコミュニタリアンだったと思う。

ちなみに安保法制は、米国の超党派の合意であるアーミテージ・ナイ・レポートに即して勧められたと言われていた。現在の段階でそのレポートの中身は記憶から薄れているので、正確に検証したわけではないけれど、基本的にはそういうことだったのだろう。

リベラル=米国という人は陰謀論者か保守タカ派のひとたちの一部あたりだろうか?
民主党政権のときに保守派が流したデマで政治認識していた人たちだったかもしれない。
保守=米国は一般的な日本の時事メディアの理解の仕方だ。

僕には保守化圧力が昔からあって、僕自身はそれを拒絶し続けているが、それは格差是正や人権および民主主義を大切にしたいからで、憲法9条も守りたいと思っている。 ただ保守化というのが親米ということなら、親米保守は無理でも親米リベラルくらいなら受容できると言ったことが一度あるだけ。

一度言っただけの言葉がずっと生きているとは思えないが、親米リベラルという立場だと、野党の親米保守のところでもあるだろうし、自民党内のリベラル派と言われることもあるハト派の人たちのところでもあるだろう。しかし僕自身は許容範囲であって、そこを中心とすることはなく、やっぱり中道左派だ。

ただ、米国でロールズのリベラルズムおよび社会的公正が復活することがあるなら、世界的に影響力の大きい国だけに、世の中が随分と良くなることは確かで、そうなるとは限らないが、もし中国が台頭してからも何らかの理念を掲げたなら、それへの対抗として米国などでも理想論が復活するかもしれない。

当時(といっても十年も前)の僕はルーマンの社会システム論を知りたいと思っていて、何故か抑制があって読めないでいた。脳同期が親米側にあったのか、安倍政権だったからか、ロールズの方の理論に繋げられて影響を受けた。それ自体は決して悪くはないものだが、米国がネオリベでは米側の理論はリスクがあるのか人気は…?

もう一つ、リベラルという用語に関して重要なポイントは、日本で待望の民主党連立政権が誕生する過程で、国民新党、民主党、社民党という保守から中道左派の政党を結びつけるときに、リベラルという多義的で多様性を尊ぶ左派色のある中道的な言葉が非常に好都合だったということがあるのではないか?

リベラルという言葉自体はフランス革命の左翼の語源となるもので、左派の傾向があるが、その後にマルクスが左翼、左派の象徴となってからは、左派色のある中道程度の意味合いが強いと思われる。東西冷戦があった頃はリベラル左派という曖昧な用語が好まれていたはずで、リベラルは都合のいい言葉だ。

まさかと思うけれど、朝日の編集委員の理念的な方のひとなら、僕は本当は社民党が大好きな方。被害者になってしまったので迷惑をかけないように距離をとっている。ただ、北欧がいいと言い続けているから、消費税の扱いが難しい。再分配が十分で全体で累進性があればいいと考えている。配慮はしている。

北欧社民主義国家における人材流動化策は、ソ連のような社会主義経済の停滞を招かないための教育や職業訓練の支援と生活支援が背景にあって可能なもので、日本のような支援策が乏しい国で流動化策をするのはリスクが大き過ぎるのかもしれない。労働分配率を上げ失業率も低い状況で公平になるなら別か?

誤解されたくないが、僕は労働流動化策に反対していた方だ。

理想論としては、失業率も低い状況において、職業訓練や社会人教育が充実していれば、労働分配率を上げる前提で導入した場合、長期的にはその公平性が社会が発展する可能性があるが、既に日本は十分に流動化しているということを前提とするなら、単に社会的セーフティネットを充実させるだけだろう。

僕の場合は格差是正や人権、民主主義を重視していて、左派系の政策で経済が停滞しないでイノベーションも起きて、社会が発展し税収も伸びて、結果として福祉も充実するという好循環が目的。社会保障も仕方ないという方の価値観とは異なる。ただ僕の意見の方が経済も好調になるはず。

 ーーー

政治に関与しない方がいいらしいので距離をおいているが、そのかわりに思想系でも読んだりしようとしても妨害があるから、政治のことを書くことになるのかもしれない。僕は脱原発の方だが、同時に差別に反対している。保守政治嫌いでもある。被害で詳細を書こうとしても、苦しくて書けない。弾圧やめろ

30年間も保守政治を批判し続けてきた僕を何故に保守系で利用しようとするのか? 権力は悪質だ。

僕は何かに関連付けられて利用されている可能性があるので、政治には関与したくない。だからどこも支持せず無党派だ。今の政治に抗議の意味も含めてのこと。ただ無党派という枠組みでもない。ただの自分でしかない。保守政治に希望なんか何にもない。選挙制度を改める必要があるだけだ。

 ーーー

(誤読されやすい文とは)

AというB A≒B (同格)
AなのでB A(理由)→B(結果)
似ていて異なる表現
Cという傾向のDがあり、アンチCの傾向のE。アンチCというDとは逆の構図。
Cという傾向のDがあり、アンチCの傾向のE。アンチCなのでDとは逆の構図。
どちらも使えるが後者は誤読されない。

前の事例の前者のような文章で誤読脳操作された場合は、記憶が抑制されているのか、視野が狭くされるのか、何かがあるが、もっと高度な技術が利用されている可能性もある。
場合によっては、ある脳領域を刺激するだけで脳が誤反応をするようなこともあるかもしれない。僕がするわけのない誤読は被害。

こういう構図をたくさん準備すれば、人工知能だけでも読みにくい文章にさせることが可能なのだと思う。
逆接でも順接でも二重表現を操作されて困っているが、それも人工知能でも可能な手法だ。
頭が悪く見せられる被害がある。悔しいがどうすることもできない。
権力は弾圧と謀略を止めるべきだ。

 ーーー

今日のツイート(被害記録:見ない方がいいですよ。)
http://twilog.org/full_aki_hello/date-171005

朝→夜順
http://twilog.org/full_aki_hello/date-171005/asc

(なんか過去の様々な状況のネタバレではないけれど、回想のようなツイート群がいくつかある。)













(171006,09)

171006

相変わらずだが、被害がひどい。

 ーーー

差別はしてはいけないものだ。

何故に差別があるのかの見解を自分なりに書こうとして、そのときに(午前中のかなり早い時間だが)抑制がかけられてしまった。

今の世界的な時代の潮流には賛成できないが、それは空気が読めないからではない。

 ーーー

今日のツイート(被害記録:見ない方がいいですよ。)
http://twilog.org/full_aki_hello/date-171006

朝→夜順
http://twilog.org/full_aki_hello/date-171006/asc



171009

相変わらず。

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今日のツイート(被害記録:見ない方がいいですよ。)
http://twilog.org/full_aki_hello/date-171009

朝→夜順
http://twilog.org/full_aki_hello/date-171009/asc (メディア系の他との関係や事例など。要注意)













英フェビアン協会とリベラルおよびソーシャルについて(171007)

相変わらず。

 ーーー

(自分のツイートから抽出)

フェビアン協会を調べて、面白いものを見つけた。

国立国会図書館デジタルコレクション - 普通選挙と無産政党
安部磯雄『普通選挙と無産政党(日本フェビアン協会パンフレット第2)』日本フェビアン協会、1925年
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1088407/20

斜め読みしたが無産政党の必要性が書かれている。主に給与所得を生活の糧としている層の政党が未だに日本にない気がすると書くと誤解されるが、大企業と公務員以外の層の政党がないから無党派が多いということ。保守政党は当然NO。左派系は大企業労組と公務員のためなので中抜け状態の日本政治の問題。
※左派系は本来は公民のための政党であるはずだが、そういう社会ならばどれだかいいだろうか。

フェビアン協会 https://ja.wikipedia.org/wiki/フェビアン協会 って英国における漸進主義の社会主義だから、ラサール主義(ドイツ社会主義労働者党 https://ja.wikipedia.org/wiki/ドイツ社会主義労働者党 …ナチスでは無い)にも態度が似ているように感じる。

ラサールが漸進主義なのは民主的でいいのだけれど、国家主導での社会主義という主張なのは、当時の現実を反映しているのだろう。理念としては理想的ではないかもしれない。(ラサール または ラッサール:Lassalle 1825-1864)

英国のフェビアン協会は現在の英労働党(当時は自由党)の基盤で社会改良主義の流れ。スピリチュアリズムの流れも含むらしい。

(ウィキペディアのフェビアン協会から引用)
フェビアン社会主義の特色には、まずひとつにレント(地代)論がある。これはリカードの比較優位理論の骨子を援用し、土地・資本・技能における比較優位から得られる超過利潤は社会的に共有されるべき、という主張だった。他の特色として、社会主義は階級闘争ではなく、社会諸制度の人為的変革によって人類が進歩する過程で出現するという「歴史の制度的な解釈」という理論がある。

マルクスとリカードの違いは、人口論、失業率、生産性、技術革新にあると手元にある「不平等との闘い」(稲葉振一郎)の2章には書かれている。

人口論においてリカードはマルサスと同じで、賃上げが子を増やし人口増が賃金の上昇を抑制し失業が生じるとのこと。

マルクスだと人口が生産力より多いだけの相対的過剰人口が失業であり、その理由が技術革新にあるという論理。生産性という観点ではアダムスミスよろリカードが勝っていて技術革新を捉えているのかもしれないけれど、長期的には生産性は土地の制約により壁にぶつかると考えていたとある。

技術革新という観点はマルクスが優れた認識をしていたらしい。ただしマルクスは技術革新により失業が生じることで労働者の生活水準が上がらないとしていたようで、技術革新が社会を豊かにするという発想はなかったとのこと。

失業が人口増によるものか技術革新によるものか二択で選ぶなら技術革新の方が影響が大きいと現在の経済社会は示しているのだけれど、技術革新による新たな商品やサービスが社会全体を豊かにして、低所得層もそれなりに恩恵を受けていることまでは、マルクスも予測はできなかった。

ただし、社会の豊かさが低所得層の生活の向上に繋がっているのは、時代間の相対比較ではいえるかもしれないが、同じ時代の同じ社会における格差という観点では(ここで強い抑制がかかる)、必ずしも低所得層が向上しているとは到底いえない。

社会が豊かになって労働時間が短くなっていったドイツやフランスなどに比べて、日本の労働時間は長い(日本特有のサービス残業の時間がカウントされているかも微妙な数字ですらの話)ままだし、当然、労働生産性は低い。

これは互いに牽制する社会文化の影響なのか、労働現場に技術革新が取り込まれないせいなのか、過剰競争が価格低下を招いた結果なのか、それぞれが相互に関係しているだろうけれど、社会のそういったあり方と問題意識の改善によって、何とか解決しなければいけなものだろう。

日本の労働衛生における問題は、非正規社員と中小企業のための全国労組がないことが原因で、最初にかいた本当の無産政党の存在の問題もそこにあると思う。理想をいえばそういうものができるのが望ましいということになるだろう。

僕の書いていること、特に非正規労働者と中小企業のための全国労組というのは日本ではいまのところ夢幻の類で、また戦後のマルクス全盛の時期にすらGHQが労組対策をしているから、東西冷戦が終結した現在において簡単ではないのは確かだ。新自由主義の流れも一段落しているから、今後は分からない。

現状の民主主義の範囲で問題を解決することはできるだろうかということが重要だが、無党派のための政党が正しい目的のために正しい政策選択をし、与党になり、多くの国民の支持のもとに既得権と闘って理念に一歩近づけることができるかどうか次第になるということだろう。それが民主主義だ。

僕は中道左派だけれど、左派でも左翼でもないから、中途半端感はすごくあるはずで、しかしそれは、現実を捉えて、その中で理想にすこしでも近づけられるようにする意図があり、実質的に柔軟に社会を改善するという視点では、必ずしも悪くはないものだ。保守派からすれば厄介なのかもしれないけれど。

変な陰謀論的な状況に巻き込まれているから仕方ないが、英労働党の起点となったフェビアン協会というのは、マルクスではなくてリカードだったり、なぜか…きっと時代状況が関係しているのだろう、スピリチュアリズムが関係していたり、過去を勉強したら矛盾が解消するようなこともあるかもしれない。

 ーーー

上の記述だけれど、過去に僕が言っていたことが絡んでいて、僕は当時から中道左派であったことをはっきりさせたい。

リカードの比較優位が保守系の論理かどうかは判然としないが、それを言ったところで、現在においては発展途上国が人件費などで有利なため、マルクスの時代のように工業国が優位であり続けて農業国は農業国のままということはあり得ないので、必ずしも保守的な発想とはいえず、また、英労働党の起源のフェビアン協会がリカードの立場だったとのことから、当時の英国に有利な論理だったこともあるかもしれないが、左派系も用いる理論でもあり、一概にそれを言ったからビジネス系だとか保守系ということもあり得ない。本当の左派やリベラルは、国境を超えて国際的なレベルで平等や公平である世界を夢見ると信じたい。

僕を保守と言う相手がいるなら共産党だけだという皮肉を書かざるを得ない。でもこれって、僕と同じくらいの立ち位置の人は皆当てはまってしまうから注意したい。社民系やリベラル系は保守ではない。

それを言って許されるのは共産党だけで、しかし僕を保守扱いしたのは、スピリチュアルな人だったので、共産党ではありえず、相手は保守系に近いひとだったと思う。

ただ、そういう相手も包摂するなら、古い時代だったこともあって神秘主義(スピリチュアリズム)も含有していたというかつてのフェビアン協会の成り立ちを絡めれば、保守か否かの論理とは別のものではあるが、スピリチュアルな人だからといって無闇に敵にすることもないだろうと思う。

(ウィキペディアのフェビアン協会から引用)
1890年代にはフェビアン社会主義に共鳴する組織が国内外に相次いで組織された。

なお、社会主義と心霊主義はともに理想社会(世俗的千年王国)をこの世に到来させようとする点で一致しており、両者は密接な関係にあった[2]。そのため、ポドモアやベザントなどの初期のメンバーには、心霊主義の傾向が強い者が少なからずいた。

[2] 吉村正和 著 『心霊の文化史—スピリチュアルな英国近代』河出書房新社、2010年

いま、急に書くから、何か裏があるように思えるし、実際にあるのかもしれないが、フェビアン協会のこと何年も前から気にしていたもの。英国の社会主義はリベラル経由というのも包摂の論理に使えると思う。

(追記)

「リベラル・デモクラシーとソーシャル・デモクラシー」(編:田中浩、未來社)の p22〜26 から引用
ところで、その成立からマルクス主義とは関係をもたず、政党史上世界的に重要な地位を占めてきた社会主義政党があった。それがイギリス労働党である。この政党はチャーチリスト運動などの労働組合運動を背景にして生まれた。したがって、この政党の思想的根源は十七世紀中葉の市民革命以来のリベラリズムやデモクラシーにあり、それゆえにこの国の社会主義は、イギリス伝統のリベラリズムを改変しながら進展する方向をとった。そしてイギリスにおけるこの思想的方向転換を理論化したのが、一八六〇年代のオクスフォードの道徳哲学教授トマス・ヒル・グリーンであった。
 十九世紀後半のイギリスでは、労働者階級の子弟にも教育を受けさせる義務教育問題や社会政策・社会保障問題などが顕在化し、その財源をどこに求めるかが当時の二大政党である保守党と自由党のあいだで議論されていた。

(略)

…グリーンはドイツ理想主義とくにカントの「人格主義」を用いて「人格の成長」という政治哲学を構築した。「人間の成長」とはイギリス流に言えば「人間が人間らしく生きること」である。グリーンは、人間にとっての目的は「人格のい成長」であり、「自由」はそのための手段であるとし、目的は手段に優先するから、「公共の福祉」のために個人自由を制限するのも良しとした。これにより、イギリス自由党は一八九一年のニューキャッスル党大会で綱領のなかに社会保障的項目を多数盛り込み方向転換をはかった。これがソーシャル・デモクラシーのひとつのモデルと考えられ、その後イギリスではこの精神と原理は主として労働党に受け継がれることになるのどある。こうして十九世紀以降のソーシャリズムは大きくは、マルクス主義を原理とする共産党、マルクス主義を修正した(とくに「暴力革命」や「プロレタリアート独裁」を否定して議会制度民主主義をとる)各国の社会党、マルクス主義によらないイギリス労働党のような政党に分かれることになった。

(略)

…九一年にはついに旧ソ連が崩壊する遠因となったこうして旧ソ連と東欧社会主義諸国は、リベラル・デモクラシーの思想と制度をも採用するソーシャル・デモクラシーへと移行した。
 EU諸国が成立したとき(一九九五年)、一五カ国のうち一三カ国が社会民主党政権であったこと、またかつての東欧社会主義諸国がEUに加盟していることを思えば、いまや世界の主要国はソーシャル・デモクラシーを指導原理とする国々であると言えよう。こうして、一九世紀に生まれた社会主義政党は、マルクス主義をとる場合であれとらない場合であれ、リベラル・デモクラシーを内包するソーシャル・デモクラシーに収斂してきていることがわかる。

中国が台頭してきているもののマルクス主義が衰退した現在において、マルクスによらなくとも社民主義の政策を支える立場の人は少なくないということがいえるし、若い世代に社民主義を支援してもらうには、そういう柔軟さが必要に思う。

そういう観点から、このようなリベラルな視点からの社民主義の考察も、理論というのではなく現実の政治的対応として重視すべきかもしれない。

 ーーー

一つ一つのことを丁寧に追うと、すぐに記憶がパンクするし時間もなくなる。だから、目的に即しての相対的な情報がすぐに得られるようなシステムってつくることはできないのだろうか? こういうのもある種のイノベーション(技術革新)なのだろう。

 ーーー

僕は平和主義だけれど、元々が格差是正の左派系価値観なので、そちらに意識はおいている。こんな状況で安保は関わりたくない。秘密保護法や司法改革、共謀罪などは内政問題だから反対した。安保法制は違憲だったから他を放り出して反対したのに、昔と違い奏功せず。もう今の政治には関わらない。

司法改革に関しては反対のひとことだと誤解されるかもしれない。取り調べの透明化のための録画録音には賛成だが極一部しかされていない。公判前整理手続きで全情報を開示することやADRの利用拡大も賛成だ。しかし、司法取引、おとり捜査は冤罪が増える可能性があって反対した。

30年以上前から討論や報道など時事情報は見続けていて、何故か何かの影響みたいなものがあったらしい。社民党にくっつかれていたので、その良し悪しは分からないが、少なくともメディア利用ではいい方向の影響が大きかった。自民党の暴走を抑制できていた感じはあった。その経緯があって今がある。

だから、こんなことになったのはこいつ(ら)が統合失調症になったからやぜ、と言われた場合、こいつ、もしくは、こいつら、の対象は僕なのだろうと思うし、僕に付随した誰かが関係しているかもしれない。それを僕のせいにする逆回転の謀略があるらしいが、卑怯だと思う。そもそもが権力の謀略の問題。

AIの時代がくるのはそのAIが人工知能のことであり一般利用に限定されてのことなら歓迎する部分もあるが、迫害系のものなら一切不要だ。
人工知能も日本国内では日本の憲法を遵守すべきだし、それだけでなく国際人権規約の内容も守るべきだ。

音声送信が、この人の頭の良さだ、大学も出てないやつが…、と言っている。この人が誰を指すかで意味合いは異なる。ただ、引きこもりだとか登校拒否者の知的能力は学歴では量れません。僕は受験の時期は家まで歩いて帰ることもできず駅近くの母の職場の裏の車で横になっていたくらい何もできなかった。

ずっと見てる夢は
私がもう一人いて
やりたいこと 好きなように
自由にできる夢

人生は紙飛行機
願い乗せて飛んで行くよ
風の中を力の限り
ただ進むだけ

AKB48「365日の紙飛行機」

小学生のとき紙飛行機クラブだった。大島の水槽山(小坂発電所の山)から、みんなで紙飛行機をダム湖の方に向けて飛ばした。僕の飛行機は曲がることもなく真っ直ぐにダム湖の方に飛んでいった。そこにあるのは飛騨電力センターだ。社会見学で行ったことがある。
中電よ南海トラフがある。脱原発せよ。

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今日のツイート(被害記録:見ない方がいいですよ。)
http://twilog.org/full_aki_hello/date-171007

朝→夜順
http://twilog.org/full_aki_hello/date-171007/asc (鳩と霧の写真)













(171108-12)

171008

相変わらず。

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今日のツイート(被害記録:見ない方がいいですよ。)
http://twilog.org/full_aki_hello/date-171008

朝→夜順
http://twilog.org/full_aki_hello/date-171008/asc



171010

昨日、被害者さんのことをツイートしたせいで、今日は地獄。選挙が始まっていることもあるかもしれない。

僕は自由平等平和人権民主の価値観だが、既存政党とは距離をおきたい。いまの政治には関与していない。無党派だ。

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今日のツイート(被害記録:見ない方がいいですよ。)
http://twilog.org/full_aki_hello/date-171010

朝→夜順
http://twilog.org/full_aki_hello/date-171010/asc



171011
抑制。選挙期間だからか?



171012
選挙が終わる22日までブログは更新しないつもり。
何の利用があるかも分からないから。
(ツイートはしているが無意味だろう。)













選挙がありました(171023)

(選挙中の被害はひどく、 full-tiny_aki-hello@full_aki_hello にツイートをしている。その中でここに掲載しても大丈夫なものを転載する。追加修正するつもりだったができないのでそのまま。)

僕の思考傾向としては、異なる2つの意見に対して、勝ち負けなどの評価をするのではなく、闘うのでもなく、それぞれの意見の中身を分解してそれが相互に示す目的ごとに棲み分けできるかどうかを検証し、対立しない状況をつくりつつ、重なるところは融和させるというもので、そもそも対立がない。

これは一見すると哲学的な中道ということになるかもしれないが、民主主義をこの形態でした場合は、社会的弱者の意見が既得権や富裕層の意見と同等、もしくは民主主義だけにより重く反映されるはずで、政治的には中道左派の政策と立場になる。

 ーーー

読書の妨害がされるが、社会システム論は左翼ではない。左派系のフランクフルト学派と論争をした人の論理で、フランクフルト学派からするとパーソンズの方は保守系の扱いでルーマンはそうではないが、それと同列に扱われたらしい。僕は何でも批判すればいいとは思わないが、双方に矛盾を感じない。

フランクフルト学派は、ドイツのユダヤ系の学派でマルクスとフロイトの理論の融合を試みたところだが、ナチスに迫害されている。

陰謀論者のなかにはユダヤを左翼という人たちがいるが、ユダヤ系は金融をしていた人たちであり、左翼はそういった資本主義を批判する側なので、その陰謀論は矛盾する。

社会システム論のルーマンの理論は、僕が長年討論番組を見ていて、弁証法と反証主義と東洋哲学の枠組みでものごとを情報処理してきた結果として脳内にできている思考回路に似ていると感じる。社会システム論にホーリズムを融合させ、内はデリダの脱構築でその中に弁証法があり零れを否定弁証法が拾う。

基本情報から、そういったざっくりとした機能的構造があると感じるが、各理論の中身を勉強できていないので、僕の思考回路とそれが何処が同じで何処が異なるかは、僕には把握できていない。ただ、人間の思考というのは名前を変えても同じようなものなのだろうから、関連は偶然ではないだろうと思う。

ルーマンはフランクフルト学派と論争になっているが、フランクフルト学派の側で教鞭をとっており、決して敵対してはいない。理論の違いで論争が起きるのは学問の世界だから当然だ。
できれば、互いに歩み寄って、いいところは双方で吸収して活かし合うような対応が望ましいと思うのは素人故だろうか?

 ーーー

リベラルだとしてルソー(ロールズと共に格差是正の人)にばかり行っていたら、フランスが社会党から中道のマクロン新党(共和国前進)になってしまったのを反省して、フランクフルト学派に行こうと思って…自分らしいルーマンに向かってしまうが、フランクフルト学派もルソーもロールズも包摂。

社会民主主義および社会自由主義そして北欧社民主義の何が問題なのか?

 ーーー

昔、左派が自由主義陣営に対抗意識を強く持っていたがために、誰もが求める自由という概念まで否定するようなことがあったのは罠に見える。

もちろん一般人が安心と安全に依存するのは当然で、しかし、それ故の不安が自由からの逃走に繋がり、結果としてポピュリズムがもたらされるという批判は、ある種のミスリーディングになり得るので注意すべきだと思う。

自由というものはポピュリズムが生み出すような権力からの自由をも内包するはずで、一般市民が不安を感じるような自由は国家の福祉機能が不十分であるが故にもたらされるわけであり、社会民主主義と自由は矛盾しないと考えた方が望ましいだろう。

自由が不安を生むのは福祉制度が不十分であることが原因であり、憲法で規律を扱うことに繋がるような問題ではない。立憲主義に基づけば国民に規律を求めることは大きな問題がある。

音声送信が僕の言葉を入れ替えるので困っている。直前の「大きな問題がある」は「イマイチ信用できない」というふうに言っていた。

他にも2012年の自民党改憲草案は「間違いだ」、と言いたかったが、「失敗だ」と訳された。しかし僕は自民党の側の人間ではないので、自民党が作ったものを失敗というような、自分のことばの表現としては用いない。ただ、だからといってあれを失敗ではないとは絶対に思わない。あれは外部から見ても失敗作であるのは確かなことだ。

だからこそいまの状況下での改憲には賛成できない。

 ーーー

昨日の朝日の図から
過去の自民党の大勝は比例区で有権者の4分の1未満の得票で6割を超える議席を獲得。投票率が半分を超える程度で、野党票が分散するからそうなる。
旧民主党が大勝したときは投票率が7割あって、民主党が3割以上の得票で6割以上の議席を獲得。自民の得票は4分の1のまま。
171021asahi.JPG

小選挙区比例代表並立制という選挙制度が、少ない得票でも勝った側に議席が圧倒的に流れる仕組みであるがために歪みを生んでいる。
比例選挙制を中心にするか、並立制を併用制もしくは連用制にすることで、民意に近い議席数になるので、公平性と民主主義のため再度の選挙制度改革が必要に思う。

リベラルと保守(20日の朝日)
政治:リベラルは思想言論の自由、保守は伝統
経済:リベラルは昔は自由経済、今は福祉国家の大きな政府志向。保守は昔は既得権保護、今は競争重視の小さな政府
安保:米国ではどちらにもタカ派がいる。日本ではリベラルが平和主義で保守にもハト派がいる
171020asahi.JPG

今の自民党が分かり難いけれど、過去の数年を見る限り、保守派の安倍政権は言論の自由も情報公開も大幅に後退しているからリベラル色は薄く、その代わりに内政で革新政策の裏にネオリベ政策が隠れていて、安保はタカ派色に見えるが実際は米国追随の政治だったと考えられる。客観的なはなし。

安倍さんも小泉さんも米国に追随することで長期政権を実現している。他の総理はそこまでの迎合は国民の信託があるからできなくてバランスをとっては一年交替だった。米国の影響が大きいのは確かで、まだ救いがあったとすれば、米国は与野党関係なく伝統が自由の尊重であったこと。それが揺らぐと怖い。

自由の尊重がある限りは、権力への個人への過度の介入と人権侵害が防げる可能性があり、ただし、富の再分配などの平等策に反対する言論も強くなる可能性があるという懸念が公平性の面からは存在するということになる。平等は重要だが人権侵害を防ぐには権力の情報公開というリベラル系の価値観も必須。

僕も抑制や妨害などがあっても、一応は新聞には目を通しているし、政治は追っていたから、前のようなことは自分で書けるのだけれど、まるで僕を疑う誰かには僕が識者の意識を使っているかのように思われるような状況がある。そう思い込むひとのせいで、その文脈でしか自分の意見が書けないなら問題だ。

僕は昔から政治や社会問題に関心があるタイプだが、そういえば以前に、社会問題と格差などを問題視して、弱者救済や再分配などを主張したときに、自己責任論の連中から人のせい(社会のせい)にするなと批判されたことを思い出した。

社会に不条理があるのは確かで、その不条理の下で苦しみ続けている人は多い。そういった問題を解決するには、公の機能が十分に発達していなければならず、それを主張したら社会や人のせいにすると捉えられたのではどうにもならず、そういった問題意識の低い人たちの理解を促す言論が必要に思う。

音声送信が、(メディア利用のあった)お前がそういうことを言って影響したから陰謀論などを利用してそれを引っ繰り返す必要があったという趣旨を言っていた。しかし、陰謀論の悪用は事前に準備されていたようで、計画的に僕の社民党同期の主張を僕の背景が撹乱するようにされていた可能性を感じる。

一見すると、そこまでの長期の裏の計画性など妄想に見えるかもしれないが、裏がメディアに工作をするときに、誰かのせいにしたい権力の思惑から、そういう仕掛けを作ろうとテレビが始まった数十年前に何らかの計画がされたという可能性は十分に考えられる。

金融政策になると日本と米国で左右が逆になる現象の背景は何なのだろう?
米国はリベラルな民主党が金融緩和と穏健なハト派の出口戦略を主張し、共和党に近い方がタカ派の金融引き締めだったが、日本は保守の自民党に近い方が昔から大規模な金融緩和を主張する傾向がある。
与野党が逆だっただけか?

昨日、朝日のオピニオン面を読むことを力ずくで妨害されたが、相変わらず今日は選挙当日なのにオピニオン面の下に広告が入ってしまう。
「鮫島由美子がうたう」。「プロポリのすごさ」は西洋蜜蜂のこと。電話番号が383838。ミツバチを飼いたいのに妨害されて何もできない。家庭菜園すら無理。

僕自身は改憲に大きな懸念を抱いている。タイミングの悪い解散で自民党に有利な選挙戦に加えて、野党に改憲側の希望の党もあるため、懸念をどのように処理すればいいかの葛藤というか認知的不協和の状況にある。政治は全国民のためにあり少数派の意見を尊重すると信じたい。護憲側の政党の奮起を祈る。

少数派の意見を尊重すると書いたのは、立候補数を見ても戦後の平和主義を守る側に不利であるから書いているわけであり、世論としては護憲的な平和主義の国民の方が多数はのはずで、政治と世論が捻れるような状況があるため、政権は少数野党の意見を尊重しなければ国民の代表になり得ないからだ。

 ーーー

(野党の混乱時の唐突な解散に伴う総選挙の翌日である2017年10月23日のツイートをやや修正して掲載)

選挙は立憲が15から55と大躍進。社民が現状維持。自民が284と現状維持の大勝。他が減小という結果だった。

自公で3分の2を超えたという結果は重いが、5割をやや超える程度の低投票率であり、比例区で自民党と書いた人はいつものように有権者の6分の1程度と思われる(最初4分の1と書いていたがそれは小選挙区の数字であり、比例区は6分の1というのが事実だ)。

それでも自民党が大勝するのは、一人だけが勝つ小選挙区で、固定票がある自民党に対して、低投票率で票が伸びなかった野党がさらに候補を一人に絞れなかったこともあって票が分散した結果だろう。

小選挙区中心という選挙制度の歪みの問題もある。

election-171023.JPG

比例だけの数字をみたら与党が87で野党が89なので、もし全てを民意を正しく反映するといわれる比例選挙にしたら政権が交替している。(無所属系は比例選挙枠がないが野党系が多く当選しており、そこが比例に入っていれば野党系の比例での議席も一概にはいえないがもう少し伸びたかもしれない。)

2017年衆議院選挙の比例区に関しては「自民が1854万票で得票率は33%。66議席を得た。立憲も1107万票を集め、得票率は20%で37議席。希望は966万票にとどまり、得票率17%で32議席だった。

ただ、投票しなかった人を含む全有権者に占める自民の絶対得票率は、小選挙区で25%、比例区で17%。自民に票を投じた人は選挙区で4人に1人、比例区で6人に1人だったが、結果として全465議席の6割を占めたことになる。」(2017年10月24日の朝日から引用)

この図は2つとも2014年までのデータだが、2017年も自民党の投票率及び選挙の投票率はほぼ同じ程度だった。

election_system_issue.JPG171021asahi.JPG


下は2017年11月27日の朝日新聞のデータ。他国との類似現象における比較であり、日本の場合は希望の党(緑)は野党第一党ではなく、旧民主党(赤)はそれ以外に野党第一党の立憲民主党と民進党が別にあるものの、自民党(青)は野党の状況とは異なり同じ政党を維持しており投票率に関係なく固定票があることが分かる。自民党のこの構図は変わっていない。

171127asahi.JPG

しかし有権者全体から考えた場合の得票率(自民党は小選挙区で25%、比例区で17%)という意味でも、民意という観点からも与党は実際は勝ってはいない。それが本当の民意だと与党は認識して独善的にならない政権運営をして欲しい。

 ーーー

事実として岐阜県は自民党王国と言われる。しかし不思議なことに日本で最も読売新聞(自民党に近い新聞)が売れない県のひとつで、アンチ自民の中日新聞と朝日系の岐阜新聞と朝日新聞が大半なのにおかしい。こればかりは非常に疑問を感じている。

岐阜県で非自民の国会議員はここ下呂市出身の今井さんだけだが、この選挙区は高山市の金子さんが強く、今回の選挙では元大臣は引退されて体調に問題があるといわれていた息子さんが立候補しても勝っているという地盤・看板の強さがあるらしいので、健闘した今井さんは比例復活のかたちでの当選になっている。

ちなみに僕が過去に暮らした経験のある愛知県と長野県は逆風でも非自民が勝てる国内でも限られた地域のなかの2県だ。

 ーーー

(実は以下は無難な記述に修正しようとしたのだが、妨害があまりにひどくてできないので、基本的にはそのまま掲載することになる。)

僕は平和主義なので、2012年の自民改憲草案を批判して、護憲に近いリベラル改憲だったのが一時的に護憲派になっている。

逆に、安倍政権の表面的な革新政策は僕の2009年までの主張が下地になっているように思うが、安倍政権に向けて言ったものではなかったし、その主張は旧民主党政権のときは、民主党の政権運営の妨害をしないように言わなくなっていた。同一労働同一賃金などは民主党にして欲しかった政策ではあった。

僕が主張しなかったのに、安倍政権がしていた政労使協議や同一労働同一賃金、男女共同参画、時短労働、教育無償化などは僕が主に主張していたものだった。左派政策なので野党が言っていただけに思われるかもしれないが、旧民主党政権ができるまでのもので、もしかしたら当時の有識者会議の反映なのか?

その状況は間に何かがあるように感じるが、それが何なのかは皆目見当がつかない。推測できるとしたら、本来は富の再分配(左派)を十分にすればいいところで、ネオリベ(右派)の潮流によりそれができない状況においては、同一労働同一賃金やワークシェアリング、法制度による時短労働や男女平等は必須であるということ。

不思議なのは、旧民主党政権の方がそういう政策を好みそうなのに、全くそういう動きがなかったことだ。子ども手当てなどの財源としての事業仕分けによる無駄とされる予算の削減などは、ある意味では悪くは無かったがが、政策の優先順位が実状から乖離していた側面はあった。

少子化が問題であって、故に子ども手当は必要なものだが、大増税ができないなら、確実に子育てに反映される行政サービスの充実を優先した方が理に適っているが、僕も中道左派系なので子ども手当てを批判するつもりはない。優先順位がどうなのかという疑問があった。

その後の税と社会保障の一体改革は、今後の超高齢化社会がますます加速する状況において必須のものだったが、民主党内の保守派が執行部となりやや抑制され、その後に再度の政権交替により自民党政権になった過程で蔑ろにされてしまっており、非常に残念に感じている。この国の社会保障は大丈夫なのだろうか?

自民党が野党系の政策を導入する傾向があるから、自民党政権がしている政策のすべてを保守政策とするのには無理があるため、野党が政権を担っても政策が重複することはあり得るもので、選挙での与野党の論点は重複しない政策に限定しなければ副作用が生じる可能性を考える必要があるかもしれない。

僕の政策の基準は北欧の社民主義を現実世界における理想とするもので、旧民主党政権の政策も自民党のするリベラル政策や革新政策もどちらも内包している。ただし、日本には僕の主張に近い政党は存在しない。欧州左派政党と同じグループが社民党だが、欧州とは異なる事情が日本にあり政策はやや違う。

僕の政策主張は昔から大きくは変化しておらず、メディア利用が離れて政策では政治に配慮をしなくなった程度で、ただし政治への変な利用はありそうなので、政治からは距離をおいている。妨害も多く、いまは遠巻きに政治を見ているだけでしかない。

HPに政策を支えるかのような論理を書いているけれど、被害が著しくあったときでその際は権力に配慮したのか遠隔操作があったのか分からないが、左派政策を米国系のリベラル理論と弁証法的な手法でも正当化できることを記載していて、それは左右が理念的な政策を選べることを願ってのものだった。

(実際にはそれに追加して別の論理などを記述したいのだけれど、妨害がまだあるので下地となるような勉強ができないでいるのが残念なところである。また、2006年の社民党宣言を引用しつつ書きかけのページがあるが、過去の経緯と未來への展望みたいなことまで書きたいという思いもある。妨害でできないのが悔しい。)

北欧の社民主義は社会主義の経済的な停滞を克服できる柔軟なモデル設計がなされており、それは大きな政府である福祉国家において経済活力を失わないための工夫から構築されている。日本のような大きな政府ではない国でそのような流動化策をするには、社会的セーフティネットの充実が前提となる。

また、北欧においては労組の組織率が高く、組合が政治に大きな影響がある統治モデルなので、労組の組織率が低い日本では、そのまま同じようなことはできない。格差とブラック企業が問題視される日本では、低所得層のための本当の全国労組が必要で、そこから打開することも論理的には可能なはず。

それが今の喫緊の問題を解決するには現実的には時間がかかって不可能であるなら、労働組合を支持団体とする左派系もしくはリベラル系の政党が与党になったときに、政治主導で政労使会議を開いて、北欧モデルを導入していくという手法もある。

2000年代後半に僕が主張していたのはそういう意図からだったが、間に誰かが入っていて、左派でなければできない政治主張を何故か自民党に伝えていたかのような状況があった。何故にアベコベなのかは不可解だったが、裏の謀略があったのだとしかいえない。

一時の夢想でしかなかったのだろうか。

2000年代の旧民主党に向けての主張だったものが結果的に自民党に伝わっても支持団体が異なるので自民党ではできない政策であり、何故にそうなったかは疑問だ。結果として自民党が下地を作ってくれることまでは批判しないのだけれど、左派政党でなければできない政治だ。

夢は人それぞれであり、ユートピアの夢想を現実化することは、夢のなかでも最たるものの一つだろう。一般にはユートピアとは社会主義のことだが、歴史的には人類の未熟さからそれがディストピアと化すことが多かった。ユートピアにするにはリベラルな情報公開の仕組が必須であることは知るべきだ。

もしかしたら同じ夢を共有している誰かがいるかもしれない。













英労働党フェビアン協会、中世の英フラタニティ、百年前の独社民党のエルフルト綱領2部(171026)

171007にフェビアン協会について記述しているが、ウィキペディアを参考にしたためもあって、説明不足で誤解を招く点があるので補足したい。

その点とは「英国のフェビアン協会は現在の英労働党(当時は自由党)の基盤で社会改良主義の流れ。スピリチュアリズムの流れも含むらしい。」という一行について。

 ーーー

「英国のフェビアン協会は現在の英労働党の基盤で社会改良主義の流れ。」という記述自体は間違っていない。

問題は「(当時は自由党)」という表現にある。

「当時」という記述は曖昧に発足当時という程度の意味だったと思うが、171007の記述の最初に、「国立国会図書館デジタルコレクション - 普通選挙と無産政党 > 安部磯雄『普通選挙と無産政党(日本フェビアン協会パンフレット第2)』日本フェビアン協会、1925年」という資料を読んだことから文を始めている。その頃を意味するのであれば、正確ではないということになる。

1925年は納税要件が撤廃され満25歳以上の全ての成年男子に選挙権が与えられ普通選挙法が制定されており、その時代の流れがこのパンフレットの作成にも影響していると考えられるが、パンフレットにおいては自由党の記述が多く、1920年代まで英国において保守党との2大政党を形成していた自由党を意識したものと推測できる。実際は、その頃にはフェビアン協会は自由党を離れ新たにできた労働党に向かっていて、英2大政党の一翼も、それと軌を一にするかのように入れ替わっている。

英フェビアン協会は1884年1月4日に発足しており、当初は幅広く進歩派を支持ししていて、特に大政党であった自由党に浸透することが大きな目的の一つであったようだ。

Fabianの名は、時機到来までハンニバルとの正面戦を避けたとされるローマの将軍ファビウス・マクシムスからとられたものらしい。

フェビアン協会のなかでも、年金制度やナショナルミニマムを目的とする穏健なウェッブと、労働組合を媒介とした民主的統治を目的とするコールという派閥的な対立があったということが「結社のイギリス史」の「社会主義運動の結社 フェビアン協会」の156頁に記述にある。

発足当初からフェビアン協会で重要な立場にあったウェッブは、大政党である自由党に自らの政策を「浸透」しようと試みたようだが、1905年からの自由党政権の方針と折り合わなかった。

1911年の自由党政権による国民保険法が救済法解体を前提にしたものではなかったためウェッブによるフェビアン協会の自由党への浸透策は実質的に失敗している。当時の救貧法は名ばかりのもので、貧困層の医療へのアクセス制限や、「最下級の労働者以下」の待遇とする(ウィキペディアの救貧法より)という条件などが下地となっていて、人道的側面および社会主義思想の観点から批判されていたものであった。

その結果としてウェッブは、まだ新しい政党であった労働党(1900年2月27日に成立し1906年の結党)に接近しするようになった。

1914年の第一次世界大戦下で労働党とフェビアン協会の関係構築は進んで、戦時下で労働者保護を目的とする、労働組合、協同組合、社会主義諸団体、労働党などの連合団体「戦時労働者全国委員会」が発足した際には、多くのフェビアン協会員が委員に就任している。

後の1919年にはフェビアン協会が労働党の構成団体であることが明言されている。その後に労働党は2大政党の一翼を担うようになり、自由党は衰退している。(自由党はその後に労働党右派が離党した社会民主党と合併した社会自由民主党を経て、少政党ではあるが現在の自由民主党として存続している。この場合の自由民主党は日本の保守政党とは異なり中道左派政党である。)

だがフェビアン協会が名実ともに労働党の政策研究集団となるのは、コールに代表される若い世代の研究調査活動が十分にフェビアン協会に、対立を経ての紆余曲折を経て統合されてからであり、両者が正式に合同したのは1939年まで待たなければならなかった。

現在においても英労働党の政策研究集団として重要な地位を占め続けているとのこと。

(「結社のイギリス史」山川出版社ー「社会主義運動の結社 フェビアン協会」から)

 ーーー

問題は(フェビアン協会が)「スピリチュアリズムの流れも含むらしい。」という記述で、

https://ja.wikipedia.org/wiki/フェビアン協会から
なお、社会主義と心霊主義はともに理想社会(世俗的千年王国)をこの世に到来させようとする点で一致しており、両者は密接な関係にあった[2]。そのため、ポドモアやベザントなどの初期のメンバーには、心霊主義の傾向が強い者が少なからずいた。

[2]吉村正和 著 『心霊の文化史—スピリチュアルな英国近代』河出書房新社、2010年

を根拠としているが、出典の書籍が手元にないため細かいことは分からない。

手元にある(ネットの古本屋で安く購入した)「結社のイギリス史」山川出版社ー「社会主義運動の結社 フェビアン協会」の方には、発足したときの自己修養とユートピア的な共同体設立をめざすサークル「新生活フェローシップ」のメンバーのうち、社会主義に関心を深めていたエドワード・レイノルズ・ピース、フランク・ポドモアが新規に結成した団体がフェビアン協会であると書かれている。当初は漠然と社会主義を思考する討論クラブでしかなかったとのこと。

 ーーー

話は変わるが、この「結社のイギリス史」には、「都市の生活文化を支えた集団 フラタニティ」という章がある。

フラタニティ(ギルド、兄弟団、信心会)とは、中世後期のヨーロッパで都市農村を問わず幅広い社会層によって形成されていた、守護聖人の庇護のもとに俗人が形成した自発的な連帯組織で、魂の救済と現世における相互扶助や慈善を基本機能としていたとのこと。

中世後期においてカトリック協会の教区における救貧に対する関わりが限られていたため、フラタニティがそれを補っていたとのこと。(33頁)

(実は被害がひどくて詳細は省かざるを得ない。)

説明はウィキペディアにもあるので興味があれば参照あれ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/フラタニティ

(上には記述していないが、後のフェビアン協会がギルド社会主義を目指していたという記述がそちらの本文中にも多々あり、フラタニティもギルドであることがやや関連があるかのように感じたが、実際は関係はないのだろう。)

ツイッターにフラタニティのページにあった龍の写真をアップしている。
(ツイッターの方のリンクに関しては前後の内容が特別な意味を持っていたから当初は自己責任と書いていたが、リアルタイムもしくはそれに近い時期に関連ハッシュタグを開くかその日付のツイログを開かなければ前後はつながらないため、その問題の文脈では理解されず、一つのツイートを開くだけでは大丈夫です。)
https://twitter.com/full_aki_hello/status/923410001628033024
Fraternity.JPG
(「結社のイギリス史」37頁の写真「聖ジョージ・カンパニーが使用したドラゴン 十七世紀のもの」)

フラタニティ (Fraternity) がフルタニ (Furutani) の音に近いから記述しているが、類似の偶然を過去にも書いているので引用したい。

 ーーー

(170513のブログから引用)

百年以上前のドイツの社民党に、エルフルト綱領(Erfurter Programm)というものがある。2部構成で、闘争的な1部に対して、2部が政策に関する記述。

以下は、エルフルト2(得るフルタニ?)の一部。

エルフルト綱領(Erfurter Programm)だが、kotobank.jp/word/エルフルト綱領-37807 に以下の記述がある。
原則的部分では、ブルジョア社会の経済的発展が自然必然的に生み出す諸矛盾と、労働者階級による政治権力の獲得の必要性が説かれ、実践的部分では、普通・平等・直接選挙権など10項目、および8時間労働など5項目の労働者保護政策が要求されている。

(ここを引用するにあたって、誤りというよりもおそらくハッキング被害でのアベコベな書き換えがあったので、引用部分ではないが修正している。)

 ーーー

(170718のブログから引用)

左傾化を中国を念頭に独裁と誤解する者もいるが、社会主義は百年前にも普通選挙権(ゴータ綱領やエルフルト綱領)を主張しており、またそれより古いルソーのいうような立憲主義(一般意志)や民主主義はある程度実現しているように、百年前に社会主義者(政党色の強い社民主義者=ラ・サール主義など穏健で現実性がある方)が主張していたことの多くも既に実現している。(日本が遅れてしまっていたのは残念なことである。)

ゴータ綱領やエルフルト綱領の主張は普通選挙以外だと、言論・集会・結社の自由、8時間労働、毎週36時間の連続的な休息、小学校から大学までの無償教育、無料の医療、累進税と財産税の導入。あらゆる間接税の廃止などがある。

現在は「普通選挙」や「言論・集会・結社の自由」は既に存在している。

日本はサービス残業など長時間労働が横行していて問題だが主要国では「8時間労働」は当然(フランスやドイツは7時間労働だったりする)であり、「毎週36時間の連続的な休息」に関しては土曜半日どころか現在は週休2日になっている。

「教育の無償」に関しては日本でも高校までは基本的に無償化されたし、欧州では大学まで無償が普通だ。

「無償の医療」に関してはオバマケアで改善したにしても、無償ではあり得ず皆保険にも至っていないためまだまだ米国が遅れていて、それに比べれば日本は皆保険ではあるが3割負担となっている。欧州では「無償の医療」が実現している。

低所得者に税率が低く、高所得者に税率が高くなる「累進課税」は実現しているが、米英のネオリベ政策に先導されて、かつてのような理念的なものからは遠ざかってしまっている。「財産税」も相続税や資産課税は存在しているが機会の平等という理念からは不十分かもしれない。

「間接税の廃止」に関しては、上の流れと逆で、米国は間接税である消費税が国税としてはない(州の税としては存在)。日本の消費税率は8%低い。欧州の場合は消費税率が20%を超えるところが多く、ただし軽減税率があり、生活必需品は日本より低い税率だったりする。

(消費税がフランスの社会党により導入されたのは皮肉な話だ。フランスは様々なところで制度が発展しているが、源泉徴収が最近までなされていない(訂正:フランスでの源泉徴収は2018年1月からされる予定が現在2019年まで延期と発表されている)など、課税の方は遅れていた。ただし、フランスは大きな政府であり、やりようによっては北欧の国のように理想に近づけることもできるはず。マクロン政権がどのように社会を変え、世の中に影響するかは非常に重要なポイントだ。理念をどこまで維持されるだろうか?)

消費税に関しては難しい問題だが、理念的観点からは課税としての優先順位は低く、軽減税率も逆進性(逆の累進性)の改善には寄与しておらず無いよりまし程度であり、日本では旧民主党が主張していた還付制度である給付付き税額控除の方が逆進性を大幅に改善するのでまだ望ましいものの、税収が増えてそれが社会保障や教育に回るのであれば、全体的には格差是正効果があるので、低所得者の生活と貧困の改善(日本の課題でもある)および一般の市民の生活の質の改善のためには総合的な観点から税と社会保障は議論が必要だ。

ちなみに、上述の主な主張は百年前のドイツやフランスの社会主義政党の綱領に則したものであり、当時は左派の政策でも社会が発展した現在では実現したものが多く、それ自体は一般には中道的な発想と捉えられているかもしれない。ただし、ネオリベの猛威が最近の20〜30年ほどあって、理念が後退するのを左派系が止めるだけで精一杯になっている実状がある。社会と市民生活および人権を守るための努力と理解が必要だ。

(ここまで引用)

 ーーー

僕は社会主義というよりもリベラル〜リベラル左派の中道左派であり、単に格差是正や人権が守られる社会を希望しているに過ぎない。

(猛烈な被害で苦しんでいます。そちらはツイッター twilog.org/full_aki_hello に被害を記述しているけれど、開かない方がいいでしょう。)













報道と政治と日本社会について(171028)

当たり前にも関わらず、意外と気づいていないことなのだろうけれど、僕たちは政治を直接には見ることができない。せいぜいショーと化した国会中継で確認できる程度だ。

選挙の際にも各党の公約を見ることはできるが、ああいうものは票を得たいがためにいいことしか書かれていないから、それが実際の政治だとは有権者の多くも考えているわけではないだろうし、それで政治が何をするかを実際に分かるわけではない。

僕を含めた一般の人たちが政治のことを一応は理解していると考えているのは、新聞・テレビというメディアを介してのものに過ぎない。

高度な情報化社会に生活していて、我々がどのようにものを認識いして、それが実態に即しているかをどのように把握するか、それが実体からどの程度離れていて、どの程度近いのかは、僕たちには正確には分かることができない問題がある。

記者の人の書いたまとめ書きをメディアを通して知るのだから、メディアの役割は民主主義の機能としては、もしかしたら最も重要なものかもしれない。

日本の報道の自由度は旧民主党政権のときには北欧諸国に近いレベルの11位まで上がっていた。現在は報道の自由度は72位まで落ちている。

民主主義という観点からは非常に厳しい局面にあるのはこの国だけの現象ではないが、日本の報道の自由の縮小の程度は世界中でもある傾向ではあっても明らかに酷いと感じるレベルだ。

世界中で右翼言論が台頭するなか、日本では幸いにもそれは一部のネットや雑誌に限局されており、左派言論が弱い日本で各国での(右翼)ポピュリズムのような状況がないのは欧米に比べれば救いなのかもしれないが、しかし、いまの安倍政権が逆に市民の政治への無関心による低投票率から選挙での勝利を得ているという状況が、日本の平和主義を危うくしているという現実がある。

この世界の混迷状況は今後どうなっていくのだろう?

それでも百年前には無理だと思われた比較的民主的な社会に現在あって、皆医療保険もあり、高等教育の普及率も上がり、社会も全体では豊かになっている。

20世紀の左派言論の延長で得られた民主主義の仕組みをどのように守っていくべきか、財政問題と少子高齢化の問題もあり、非常に難しい社会状況のなか、幸いなことに日本には巨額の個人資産があるので財政破綻は免れている。

本来、国民、市民に伝えるべきものがたくさんあるはずなのに、それができないメディアの状況は嘆かざるを得ないが、裏の特殊事情を僕も理解させられるような状況を経験しており、幅広くそれらも加味して報道を追っておこうという姿勢にされていて残念ではある。

そもそも僕には妨害ばかりがあって、それ故に一つのことを追及することができなくされていた。今後もどうかは分からないが、何とかしたいとずっと思っている被害がある。

ただし、深く追及できない代わりに広く知識を得ることは割とできていて、逆に何かの出来事を一つの観念に縛られることなく広く捉えることができるようないい副作用というか利点も得られている。

世の中には様々な思想や観念があるが、それにより柔軟性が失われると、例えばポピュリズムにおける熱狂の問題などにも繋がりかねないので、幅広い知識やものごとの多面的な捉え方ができるというのは強み以外の何ものでもないと思う。

ただし、最低一つくらいは深い知識がなければ浅薄になってしまう。

被害があって他のこともできないので、せめて読書くらいは自由にさせて欲しいが、どうにかならないものなのだろうか?

追記
前の内容のフェビアン協会が、実はそういった柔軟性があるがために、英国で最も古いシンクタンクとしていまだに機能しているといわれている。

幅広く多方面からものごとを捉えつつ、要素要素では深く入り込むようなことができることが認識における理想ではある。

その際に、なるべくバイアスのかからないような客観性と最初の認識段階における受動性が必要で、その受動性というなかにはありのままにものを捉える努力が含まれるというものなのではあるけれど、認知行動療法などによる自分の認識の癖を知ることが最初の一歩になる。

事実をできるだけ客観的でありのままに捉えて、それを前提に多面的な思考をするということは、かなりの思考訓練も必要なのかもしれず、また、時間的ゆとりがあって自由にものが考えられる余裕も必要なので、現代の日本社会のありかたでは、そういう認識ができる人は育ちにくいかもしれない。

本来の日本の文化の強みではあるから、現代日本の社会病理には改善の余地が、他の分野からの視点でも多分にあると思われる。

下に中世英国のフラタニティのことを書いているが、救済の思想に宗教性が混じるのが、社民主義の価値観に仏教思想のベース部分が混じる僕フルタニと重なるのは何故なのか、不思議な偶然を感じるが、日本人の価値観の根底に平等理論でもある仏教思想があるのは自然なことかもしれない。

だからといって僕は伝統を重視するような人間ではなく、むしろ不要な伝統を嫌うタイプだ。

ただし、西洋の現代思想を表層だけ取り入れても、日本社会の価値観とは直接的にはつながらないため、一般には普及しないという問題は左側の価値観から政治を追っていてずっと感じていた。

以前はそういう観点からものを捉えていたけれど、変な被害を受けてからは、裏のメディア戦略だけではない支配戦略も念頭に入れなければ問題は難しくなることを認識しつつ、その問題を扱うことでますます難しくなるという現実に困惑している。

どのようにすれば、社会の不条理と格差や人権の問題を、救済の観点から解決できるようになるのだろうか?













full-tiny_aki-hello@full_aki_helloの#存意(〜171126)

(比較的最近の僕の政治に関する意見を重要なものだけ記述して #存意 というハッシュタグにまとめているので、そのツイートを羅列しておく。)


2017年10月12日(木)
選挙についてだけれど、全ての票が生きるように全国区の比例の選挙制度だったらどんなにいいだろうかと思う。日本では多党が乱立する傾向があるから、政党ごとの特色で自分に近い投票先も見つけやすいし、候補者でなく政策を選ぶという点でより民主的だ。投票所に足も向かいやすいのではないか。


2017年10月17日(火)
基本的に社会保険料を全て税制に移行することで、福祉から零れる人をなくして負担感を公平にし、余裕があるひとには2階に社会保険料を乗せることで現実の年金支給を保障する仕組みの導入が望ましいのではないかと思う。ベーシックインカムもしくは最低保障年金は十分な額を保障すべきだ。

さっき社会保険料を全て税制に移行すべきと記述したが、社会保険料は企業と折半の部分があるので、そこは企業向けの社会保険税の創設が必要になるだろう。


2017年10月18日(水)
消費税は福祉税であり社会保障と教育子育てだけに充てるべきで借金の返済に利用してはいけない。国の財政赤字が膨らみ続ける一方で国民の貯蓄総額はそれ以上のペースで増え、しかし無貯蓄世帯も増加し格差は拡大。余裕のある世帯への課税不足からくる財政赤字を低所得層に重い税で補うのは問題。


2017年10月20日(金)
カジノの導入には反対だ。もう動いてしまったことだからどうしようもないのかもしれないが、最低限でも依存症対策の優先は必要(後回し報道がある)。また、どこにでもある一般向けのパチンコとパチスロは禁止にすべき。一般人がギャンブル依存症になりやすい現在の環境は問題視する必要がある。


2017年10月22日(日)
小選挙区比例代表並立制という選挙制度が、少ない得票でも勝った側に議席が圧倒的に流れる仕組みであるがために歪みを生んでいる。
比例選挙制を中心にするか、並立制を併用制もしくは連用制にすることで、民意に近い議席数になるので、公平性と民主主義のため再度の選挙制度改革が必要に思う。


リベラルと保守(20日の朝日)
政治:リベラルは思想言論の自由、保守は伝統
経済:リベラルは昔は自由経済、今は福祉国家の大きな政府志向。保守は昔は既得権保護、今は競争重視の小さな政府
安保:米国ではどちらにもタカ派がいる。日本ではリベラルが平和主義で保守にもハト派がいる
171020asahi.JPG(クリックで開きます)

社会に不条理があるのは確かで、その不条理の下で苦しみ続けている人は多い。そういった問題を解決するには、公の機能が十分に発達していなければならず、それを主張したら社会や人のせいにすると捉えられたのではどうにもならず、そういった問題意識の低い人たちの理解を促す言論が必要に思う。


2017年11月02日(木)
先日の選挙について。 希望の党で安保法制に賛成した方が落選。
希望の党で立憲主義に反する安保法制に反対した候補は当選。
(立憲民主は17→54と大躍進している)
(比例区は自民が有権者の17%の得票で与党が過半数割れ)
写真は10/27の朝日の総合面から。
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僕は中道左派リベラルで希望の党の支持層ではないが「希望の党で安保法制に賛成した方が落選」の意味。(低投票率で小選挙区は有権者の25%の票で自民が75%勝利の問題。民意を正確に反映する比例区は自民が有権者の17%の得票で実は与党が過半数を割っている事実) 図は10/27朝日
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2017年11月04日(土)
経済や産業というのは忙しいときと暇なときの繁閑の差が大きいことが不規則にあり、期間従業員や非正規労働を利用することが常態化しているが、普段から正社員を多めに雇い6〜7時間の短時間労働を基本としておけば、労働時間で繁閑の差を調整できるので、そういう経済を日本は構築すべきだ。

民主主義はポピュリズムではありえず、報道の自由における透明性と公の情報公開が十分になされている必要があり、高度な情報を一般向けに公平で客観的かつ分かりやすく伝えられているという前提がなければ、民主主義は十分に機能しない。選挙の公平性も確保される必要がある。活発な議論も必須。

対立は問題だと思うけれど、議論は必要で、ただしディベート形式ではなく、できれば円卓が望ましいと考えている。与野党関係なく中長期のスタンスから透明化された場において是々非々で議論ができるとものごとは改善の方向にいくと考える。


2017年11月05日(日)
冷戦崩壊後の秩序では保守が構造改革をして、革新やリベラルがそれ以前までに構築した価値観を守るという構図があり、まるで改革派と守る側が逆にみえるという若者の一部で言われているものは前提となる定義や目的を踏まえない捻れた理屈ではある。

定義というのは自民党などの保守派が産業界に支持されて、それ故にビジネスがしやすい改革を進めることを保守政党に促しており、逆に旧民主党から派生した昨今の政党や左派政党が労働組合や市民を支持層としていることから、戦後の平和平等価値観を守ろうとするだけで精一杯であるというもの。

イデオロギーが過去のものでしかない最近の若者の主張は、戦後の保守ハト派が護憲リベラルの価値観であることも関係していて、左右が逆にみえる部分もあるのだろう。

いまの与野党が保守とリベラルという用語で分けられているようだけれど、言葉の定義が混同するというなら、いまの与党はビジネスと生活のバランスおよび憲法の平和主義下での新安保秩序に対して、野党側は人権と生活および戦後平和主義の維持ということになるだろう。


2017年11月07日(火)
男女格差の度合いを示すジェンダーギャップ指数のダボス会議の報告書(2017)によると日本は世界144カ国中114位。あまりに酷い。日本の場合は男女間だけでなく年齢差別なども他国に比べ問題で、国内ではそれらも問題視すべきだ。貧富、正規非正規、学歴などの差別や格差も是正が必要。


2017年11月09日(木)
生活保護の捕捉率が著しく低いが、格差問題は今後も重要な課題。生命と人権は尊重されるべきものなのに、生活保護水準以下の人の2割程度しか保護されていないのは先進国として恥ずかしい水準であり、困っている人を助けない日本の政治は保守系ばかりが与党だったことが原因だ。予算をつけるべき。


2017年11月13日(月)
これは選挙前(171021)の朝日新聞のデータだけれど、少選挙区の自民党の得票が4分の1程度しかないのに、比例区も含めた国会の議席で6割を得ていることを示している。小選挙区だけでは75%も勝っているが、低投票率かつ野党分裂の結果だ。実は比例区では与党が負けている。
171021asahi.JPG

この図の下側は過去の少選挙区での各党の得票数だけれど、投票率に関係なく自民党は有権者の4分の1しか票がない。名前を書く小選挙区での話で比例区での自民党の得票はもっと低い。投票率が上がり野党が分裂しなければトップだけが勝つ少選挙区選挙では野党が圧勝すると分かる。
election_system_issue.JPG

要するに選挙制度の問題で、自民党支持者は国民の4分の1(小選挙区)〜6分の1(比例区)しかいないのに、少選挙区選挙で低投票率および野党の分裂から自民党が支持されてなくとも勝ってる構図があることが分かる。メディアの報道が権力に負けなければ民意が反映される選挙になる。


2017年11月16日(木)
僕は医療系の技師だったので医療や福祉の予算を抑制してまで安全保障の予算を増やす保守系の政治には賛同できない。まずは生活を保障ことが政治の前提であり福祉国家的あり方を守るべきで、安全保障問題は外交で解決できる時代だから、保守政治の方向性には問題を感じる。一国民の普通の価値観。

日本のリベラルは護憲リベラルなので平和主義。右翼連中のリベラリズムは独立。学術的にはリベラリズムは現代の世界においてはロールズの社会正義などの格差是正と人権および民主主義に関する政治思想ということになる。それは社民主義に近いリベラル思想であり21世紀の方向性と関連しそう。


2017年11月17日(金)
日本は度重なる震災があるので、その度に法改正を繰り返ししており、必要な法制度は十分整っていると言われている。むしろ、自民党の緊急事態対策は不要どころか、一歩間違えば戦前のような危険な政治状況も可能になってしまうような懸念もあり、そういう種類の改憲は望まない。


2017年11月18日(土)
僕は平和主義なので誰とも闘いたくないだけ。
希望しているのは格差是正と人権擁護ということになる。
民主主義を徹底すれば、結果的にそれらが実現すると信じている。
この意見はずっと変わらない。
日本は共産党から右翼までの全てが民主主義の国。
その中で理想を追及できればいい。

技巧的なものに逃げないで格差是正や社会的な不条理の是正に努力することが必要なのはいうまでもないが、政治の仕組み、民主主義の仕組みに、マネーのちからが強く関与しているから、理念の実現が容易ではないのはいつの時代も同じだった。最早かつての生産性の低い時代ではないから理念は可能。


2017年11月20日(月)
補足
リベラルという表現は広義であり、日本では護憲リベラルという平和主義の左派的な領域で扱われる。もともとはルソーなど民主主義と公平性を重視し、格差是正(ロールズの社会正義)をする立場であり中道左派系に近い概念だが、民主主義国においては保守派から左派まで広く共有できる。


2017年11月26日(日)
僕の公共の福祉の概念は学術色はないが、実際の言葉通りに福祉を重視する社会であるべきというもの。人権相互の衝突という概念だって、人と人が直接ぶつかる状況だけでなく、例えば豊かな国で貧困があることは貧困層の人権を他が侵害しているため、再分配や福祉政策で救済すべきというものだ。













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